DLPとは、「重要な情報が組織の外に漏れないようにするための技術や仕組み」のことです。例えば、顧客リスト、設計図、個人情報、社内資料などの機密情報が、USBメモリ、メール、クラウド経由で漏洩するのを防止します。
社員が誤って重要なファイルを外部に送信してしまうことは、どの会社でも起こり得ます。DLPは、こうした誤操作をリアルタイムで検知し、警告を出したり送信をブロックしたりすることができます。
実例：某大手商社の社員が、社内の営業資料を個人のGmailに送信してしまい、社外に機密情報が漏洩。DLPが導入されていれば、Gmail宛の送信に対しブロックや警告が可能だった。
退職前の社員や不満を持つ社員が、顧客データや技術情報を持ち出すケースも増えています。DLPは外部メディア（USB、クラウド、メール）へのデータ移動を監視・制御できます。
実例：IT企業にて、エンジニアが競合会社へ転職する際にソースコードをUSBにコピーして持ち出した事件。DLPを使用していれば、コピー動作をブロックまたはログで追跡できた。
個人情報保護法、GDPR、マイナンバー法などの法規制に対応するには、データ漏洩リスクを管理する体制が求められます。DLPは、監査証跡やポリシー管理もできるため、法的な要件にも対応できます。
実例：ある病院が、患者の検査結果ファイルを誤送信して問題に。DLPがあれば、医療データの送信対象や宛先を自動チェックできた可能性がある。
・リスク低減：情報漏洩のリスクを大幅に軽減
・コンプライアンス強化：法規制への対応力アップ
・社員の意識向上：「見られている」という意識が内部統制に貢献
・監査ログの可視化：どの情報が、誰に、いつ、どう使われたかの記録
市場にはさまざまなDLPソリューション（Symantec DLP、McAfee、Microsoft Purview、Trend Microなど）があり、メールDLP、エンドポイントDLP、ネットワークDLPと用途も多岐にわたります。企業規模や扱う情報に応じて最適な製品を選定することが重要です。
最近の注目を浴びているのはSaaS形のDLPで、導入、維持、運用における費用がリーズナブルで、特に管理のハードルも低く、
中小企業では必ず検討すべきサービスであり、EXOのEPP+DLP製品をぜひご検討ください
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DLPは、単なる「情報漏洩対策」ではなく、企業の信頼性や社会的信用を守るための投資です。特にテレワークの普及により、データが社外に出るリスクはかつてないほど高まっています。
まだ導入していない企業は、まず「どんな情報を守るべきか」という観点から、DLPの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
