企業PCセキュリティに必要な機能が揃う!

法人向け
エンドポイントセキュリティなら
「EXOセキュリティ」
  • IT資産管理+ウイルス対策+情報漏洩防止
  • 専門知識がなくても、簡単導入管理が可能!
  • All-in-oneでリーズナブルに一括管理

いつでもどこでも快適なPCセキュリティ環境を実現

マルウェア、ランサムウェア、
情報漏洩から企業を保護!

法人向けエンドポイントセキュリティ「EXOセキュリティ」

クラウド上の中央管理機能で管理が楽に

ITに不慣れな方でも
簡単に操作できる

管理者の負担が
ぐっと下がる

オンライン活動が
増えるほど
さらに拡大する
セキュリティ脅威

98%
  • 個人情報漏洩

    顧客の個人情報が含まれたファイルがハッキング・流出した場合
    企業の信頼度低下はもちろん、法的な責任が伴います。

  • ランサムウェア

    ランサムウェアはPC内のすべてのファイルを復旧不可能な形で
    暗号化するため、企業に深刻な被害を与えます。

  • 社内情報の流出

    会社の個人情報が入った文書が外部に持ち出され、
    許可なく活用された場合、企業はビジネス機会損失を被る
    可能性があり、被害の補償は望めません。

  • マルウェア

    マルウェアに感染すると、PC内のデータが破壊されます。
    重要なデータの一部、あるいは全てが使用できなくなり、
    生産性の低下につながります。

サイバー攻撃の98%は、攻撃のしやすい中小企業をターゲットにしています。
悪意のないセキュリティミスにより、
取り返しのつかない被害につながることがあります。

セキュリティソフト機能はもちろん情報漏洩対策までオールインワンで解決できる

法人向けエンドポイントセキュリティ「EXOセキュリティ」

リモートワークが増えていて
企業セキュリティ対策が不安

セキュリティ担当者の
業務負担を減らしたい

様々な脅威に対応できる
セキュリティ対策

  • PCセキュリティ機能

    アンチマルウエア、アンチランサムウェア
    WEBサイト遮断などのセキュリティソフト

  • 個人情報・
    機密データ保護

    個人情報保護法の遵守、
    顧客・企業保護

  • 情報漏洩予防

    ビジネス機会損失、法的紛争の備え、
    社内のセキュリティ意識の向上

  • 脆弱性チェック

    脆弱性を常にチェックし、
    セキュリティ状態を維持

  • IT運営管理最適化
    (IT資産管理)

    IT資産の自動収集で
    煩わしさ減少

  • 合理的な価格設定

    月額5,000円で
    企業セキュリティが実現可能

EXOセキュリティが
選ばれる理由

マルウェア検出履歴と措置内容
探知率の高いグローバル
セキュリティエンジンによる
強固なセキュリティ

社内PCに侵入しようとする悪性コードを強力に阻止し、
状況をわかりやすく提供します。

  • 優れた探知率(AVIRAエンジン基盤)
  • 人工知能とクラウド分析技術適用した
    アンチウイルス
  • 新型ランサムウェア防止(拡張子・フォルダの指定)
  • リアルタイム保護や自動アップデート
リアルタイム検査履歴
個人情報は暗号化し安全に保管

暗号化されていない個人情報を検出して
暗号化することができます。
個人情報の流出やハッキングの不安も払拭。

  • 暗号化されていない個人情報の保護
  • 管理者により強制暗号化が可能
  • EXOセキュリティでは復号化が可能
  • 個人情報管理者の把握が可能
デバイス制御履歴
外部へのファイル持ち出しを
さまざまな形で管理

USBのようなリムーバブルメディアや、WEBサイト、
ソフトを通じたファイルの持ち出しを管理します。

  • アプリケーション・リムーバブルメディア実行の遮断
  • ファイルの持ち出しを遮断
  • ログ記録だけの管理も可能
  • クラウドストレージ同期化の内訳提供
ダッシュボード
ITリテラシーが低い方でも簡単に
運営できるセキュリティ

直観的でわかりやすいUIで
必要な情報やセキュリティを簡単に把握できます。

  • 直観的な情報の提供
  • 簡単なポリシー設定
  • 簡単に配布・ユーザーインストールが可能
  • セキュリティ脅威の通知

グローバルウイルス検知テストに
優秀な成績で合格したEXOセキュリティ

  • グローバルアンチマルウェアVB100性能認証取得

    グローバル
    アンチマルウェア
    性能認証VB100取得

  • AVIRA社のアンチウイルスエンジンを使用

    AVIRA社の
    アンチウイルス
    エンジンを使用

  • マイクロソフトウイルスイニシアティブメンバー加入

    マイクロソフト
    ウイルスイニシアティブ
    メンバー加入

  • 人工知能とクラウド分析技術を適用した
    アンチウイルス

    グローバルTOP3ウイルス対策エンジンをベースに、
    パターンマッチングに加えて、人工知能の機械学習と
    クラウド分析技術を採用したアンチウイルス

  • 新型ランサムウェアを防御

    保護したい拡張子やフォルダを指定すると、
    疑わしいプログラムを全て遮断し、
    より強力に保護できます。

  • 疑わしいサイトへのアクセスを遮断

    悪性コード流布サイトや悪質サイトを遮断します。
    遮断したいサイトを個別に指定することもできます。

  • リモートワークで生まれる
    セキュリティリスク

    リモートアクセスとは、社外からネットワークを通じて会社のコンピュータにアクセスすることを指します。在宅勤務を推進する中で、社員が使用するPCのセキュリティ対策が不十分なままリモートワークを行うことにより、社内サーバーへの不正アクセスが増加しています。

    具体的には、社員のログイン情報が不正に入手される「なりすまし被害」や、コンピュータウイルスに感染し、社内データが破壊される「ウイルス感染」などが発生しています。最悪の場合、業務が一定期間停止することもあります。

  • 低価格で簡単に導入できる
    EXOセキュリティ

    EXOセキュリティのユーザーインタビューを実施した結果、セキュリティツールを導入した理由として最も多かったのは、「リモートワークへの移行によるセキュリティ強化」であり、これまで導入しなかった理由については「セキュリティ担当者が不在で、手つかずだった」との回答が多数を占めていました。

    EXOセキュリティは、このように情報システム担当者が不在の企業様でも簡単に導入できるツールとして、設計・開発されています。

  • PCセキュリティチェック

    PC脆弱点を発生させる主要項目をチェックし、
    従業員が自ら措置できるようサポートします。
    管理者は会社内のPC脆弱点の現況を確認することができます。

    * OS及び主要SWアップデートチェック、共有フォルダー使用点検、USB自動実行点検など

  • IT資産管理

    EXOセキュリティをインストールするだけで、
    社内PCのすべて(スペック、アプリケーション状況)を把握でき、
    管理者の資産管理負担を減らします。

  • 直観的情報で社内のセキュリティ脅威の
    把握が簡単

    専門用語の使用を控えてシンプルな表現で
    探したい情報を楽に探せるよう構成しています。

  • 簡単な設定

    On/Off設定、タイプ設定、例外ユーザー設定の順に
    手軽にポリシーを作成することができます。

  • 別途の設置が必要ないWEB基盤の中央管理

    サーバーが要りませんし、中央管理用プログラムも必要ありません。
    WEB接続だけで社内PCのセキュリティ状況は把握できます。

    * 管理者の追加可能(権限指定可能)

ユーザー登録後、社員のPCにインストールするだけ。月額5,000円からセキュリティ対策ができます。

チャットでいつでもどこでも手軽に!

お気軽にお問合せください。

導入された
お客様の声

情シス不在でも簡単に
導入できました。

会社がリモートワークを導入することになり、セキュリティツールを探しておりました。
機能・価格両面で比較したところ一番コストパフォーマンスが良さそうだと判断し、EXOセキュリティを導入しました。情報システム管理者がいない弊社でも、簡単に導入できました。分からないことを丁寧に対応いただけたことも良かったです。

人材派遣会社/利用アカウント32

セキュリティの網羅性を考えると、ものすごく安いと感じました。

EXOセキュリティは価格がとても安かったので、機能面では足りないかな?と思ったのですが、問い合わせてみるとデバイスセキュリティ、ネットワークセキュリティ共に、十分な機能を備えていることがわかったので導入を決めました。 管理も非常にしやすく、以前のツールと比較すると手を取られる時間がかなり減少していると感じています。コストダウンできたことはもちろん、担当者にとってもありがたいセキュリティツールです。

システム開発会社/利用アカウント43

安心して使用できる機能、
親切な案内、遠隔操作

ウイルス管理、セキュリティ管理のような必ず必要な機能が簡単に使用できて安心して使用できます。
いつも親切に案内してくれますし、問題が発生したときに遠隔操作もしてくれて、助かってます。

hnbkor***

100名以下の中小企業に適した製品で、おすすめです。

価格も一般的なウィルス対策ソフトよりもかなり安価であるにもかかわらず、機能は充実しています。また実際に利用していますが、安定運用できています。以前利用していたウィルス対策ソフトではできなかったことも実現、セキュリティ強化を図ることができています。 フリーのファイル転送サービスの利用が横行しており、これを遮断するのに特別費用をかけることなく実現できました。 コストを抑えてセキュリティ対策を行いたい中小企業におすすめです。

広告・販促会社/50

オールインワンでラクな
セキュリティ管理

30名くらいの企業なので、情報システムチームがなく社内のPCセキュリティ一括管理が大変だったんですが、EXOセキュリティのおかげで、管理がとてもラクになりました。

acepla***

問題が発生したとき、
すぐにお願いできる遠隔操作

問題が発生したとき、すぐに遠隔操作をしていただけて、遠隔操作の際も、いただいたプログラムを開くだけでとても簡単でした。

gotomi***

コスパよく一元管理も大変ラクにできます。

何よりも管理画面がとても見やすく、管理者として加入している社員全員の状況が簡単に管理できる点だと思います。さらに、万全なセキュリティ対策もでき、価格帯も他社よりも大分抑えられている点も魅力的に感じています。 セキュリティソフトを社内管理者によって一元管理する方法を模索していた中で、本サービスを導入した事でそれが簡単に実現できました。 これまでセキュリティソフトは各々で加入するという状態でしたが、社内の人数が増えるにつれ、会社として法人契約を検討する事になり本サービスを導入しましたが、想像以上に一元管理しやすく、大変助かっております。 セキュリティソフトを社内管理者によってラクに一元管理したい方には大変オススメです。

人材派遣会社/30

IT管理者でなくても運用が可能で、
人件費を抑えてセキュリティを高められる
  • 情報システム室の様に専門家がいないような部署でも分かりやすい初期設定で運用ができる。
  • 管理者ページにより、利用状況や脆弱性の危険性を一括して確認できること。
  • 簡単なポリシー設定で、知識がない人でもセキュリティを高めることができること。
  • 社内にサーバーを設置しなくても、インターネットが接続できる場所であれば管理コンソールが操作でき、在宅ワークでも管理が可能なこと。
  • USBなどの外部データアクセス可能な機器の自動検出ポリシーの設定により、データの持ち出しを管理者権限で制限できる。
  • ウィルスセキュリティチェックや個人情報データのアクセス履歴を管理コンソールで確認できて、履歴をエビデンスとして残すことができること。

情報通信・インターネット会社/
ライセンス200

利用料金

合理的な価格、基本に忠実な法人向けエンドポイントセキュリティ

プラン Endpoint protection All-in-one protection
おすすめ リーズナブルな価格で基本に忠実な
企業専用PCウイルス対策
ウイルス対策と情報漏洩予防が同時に叶う
All-In-One PCセキュリティ
料金 5,000円(税別)/月 10,000円(税別)/月
ライセンス数 50まで使い放題 50まで使い放題
50ライセンス以降 1ライセンス当たり200円 1ライセンス当たり400円
主な機能
  • アンチマルウェア、アンチランサム、WEB保護
  • 人工知能機械学習とクラウド分析を採用したアンチウイルス
  • 新型ランサムウェアも防止
  • 人工知能機械学習とクラウド分析を採用したアンチウイルス
  • 個人情報の検出・強制暗号化
  • デバイス制御(USBなど)、アプリケーション制御
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EXOセキュリティ's News

セキュリティ
ブログ

詳細
企業のファイル持ち出しの危険性と防止対策について
企業のファイル持ち出しの危険性と防止対策について

― セキュリティ事故を未然に防ぐ最前線の対策と最新ソリューション 企業が取り扱う情報には、顧客データ、技術資料、営業戦略、財務情報など、外部に漏れると重大な損害を招くファイルが数多く存在します。近年、テレワークやクラウド活用の普及により、情報が社外に流出するリスクも増大しています。 そのため、「ファイルの社外持ち出し防止」は情報セキュリティ対策の中でも最優先事項の一つとなっています。  なぜ「ファイル持ち出し防止」が重要なのか? 1. 情報漏洩リスクの増大 USBや外部ストレージ、メール、クラウドストレージ、SNSなど、多様な経路でファイルは簡単に社外へ持ち出されます。意図的な内部犯行はもちろん、うっかり操作ミスによる漏洩も頻発しています。 2. 企業信用の喪失 重要情報の漏洩は、顧客からの信頼失墜や株価下落、風評被害などを引き起こします。一度失った信頼を取り戻すのは非常に困難です。 3. 法的・契約上の責任 個人情報保護法や取引先との契約には、情報管理義務が定められています。違反した場合、多額の損害賠償や行政指導を受ける可能性もあります。 ファイルの持ち出しを防止するための基本的な方法 企業は、技術的・人的・組織的な複合的対策を講じる必要があります。以下が代表的な方法です: - DLP(Data Loss Prevention): 機密情報の検知・遮断・暗号化など自動管理 - 外部デバイス制御: USB、DVDなど外部接続メディアの利用制限 - クラウド利用制御(CASB): 非許可クラウドへのアップロードを制御 - 社員教育・ポリシー徹底: 持ち出し禁止のルール、注意喚起の実施 - 持ち出し申請制度: 承認制により持ち出し行為を記録・監視  おすすめソリューション3選 1. Symantec DLP(Broadcom) 世界トップシェアのDLP製品。ファイル内の機密情報(マイナンバー、顧客情報など)を自動検出。エンドポイント・クラウド・メール・Webを一括制御。 2. McAfee Total Protection for DLP 多層防御と柔軟なルール設定で知られる。USB制御、スクリーンキャプチャ防止、印刷制限など細かな制御機能が特徴。 3. DigitalArts i-FILTER & FinalCode連携 Webフィルタリング+ファイル暗号化連携で、ファイル流出を根本からブロック。ファイルの受け渡し後でも閲覧制限や消去が可能。  次世代DLP:EXOセキュリティとは? EXOセキュリティ(EXO Security)は、従来のファイル流出防止対策をさらに進化させた次世代クラウド型情報保護プラットフォームです。 ・AIベースの動的コンテンツ分析:従来のキーワードベースよりも高精度で機密ファイルを検出 ・ゼロトラスト対応:ユーザーや端末の信頼性を逐次検証し、アクセスを厳密に管理 ・マルチデバイス対応:PC、スマホ、タブレットなどあらゆる端末で利用可能 ・クラウドネイティブ設計:オンプレ環境不要、スピーディーな導入と柔軟な拡張性 ・ユーザー自身の行動可視化・自己制御支援が可能 ** 最も、性能に比べて導入、維持費用がリーズナブルということで高スト削減に役立ちます まとめ ファイルの持ち出しは、一見些細な操作でも企業にとっては大きなリスクを生み出します。技術的な対策に加え、ポリシーや教育も含めた全社的なセキュリティ文化の構築が求められています。 DLPやEXOセキュリティのようなツールを活用することで、業務効率を下げることなく、安全な情報管理を実現することが可能です。  今こそ、自社の情報漏洩対策を見直してみませんか?

情報漏洩の原因に?リモートデスクトップを安全に使うためのチェックリスト
情報漏洩の原因に?リモートデスクトップを安全に使うためのチェックリスト

  情報漏洩の原因に?リモートデスクトップを安全に使うためのチェックリスト テレワークや在宅勤務が一般化する中で、リモートデスクトップの活用が広がっています。しかし、その利便性の裏には情報漏洩のリスクが潜んでおり、適切なセキュリティ対策を講じていない場合、重大なインシデントを招く恐れがあります。 本記事では、リモートデスクトップのリスクを明らかにし、実務者が即実践できるチェックリストを通じて、安全な運用方法を紹介します。   目次 なぜリモートデスクトップは情報漏洩のリスクが高いのか 便利さの裏に潜むセキュリティ課題 実際に発生している被害事例とは リモートデスクトップを安全に使うためのチェックリスト ✔ 強固なパスワードとアカウント管理ができているか ✔ 多要素認証(MFA)を導入しているか ✔ 通信を暗号化(VPNやRDPのTLS設定)しているか ✔ 利用ポートを適切に制限しているか ✔ 接続元IPアドレスを制限しているか ✔ OSやソフトウェアを常に最新に保っているか ✔ 不要なリモートアクセスは無効化しているか ✔ ログ管理やアクセス履歴の監視を行っているか チェックリストの実践で得られるセキュリティ効果 情報漏洩リスクの大幅低減 従業員のセキュリティ意識の向上 万が一のインシデント時の早期対応が可能に まとめ   1. なぜリモートデスクトップは情報漏洩のリスクが高いのか リモートデスクトップは、業務の効率化やテレワークの推進に欠かせない手段として広く利用されています。しかしその一方で、サイバー攻撃の標的になりやすいというセキュリティ上の課題も抱えています。 ここでは、リモートデスクトップに潜むリスクと、実際に起こった被害事例を通して、その危険性を具体的に見ていきましょう。     1-1. 便利さの裏に潜むセキュリティ課題 リモートデスクトップは、オフィス外から社内システムやネットワークにアクセスできる便利な仕組みです。しかし、この利便性は同時にセキュリティリスクを伴います。リモート接続は通常インターネットを経由して行われるため、外部からの不正アクセスの標的になりやすいという特徴があります。 特に、以下のような状況があると攻撃者にとって格好の侵入口となってしまいます。 ・パスワードが弱い、あるいは使い回されている ・ソフトウェアやOSの更新がされていない ・リモート接続に関する設定が不十分 これらの問題を放置したまま運用を続けると、情報漏洩やランサムウェア感染といった重大な被害に直結する恐れがあります。     1-2. 実際に発生している被害事例とは 実際に、リモートデスクトップを経由したサイバー攻撃によって、企業の重要な情報が盗まれるといった被害が多数報告されています。例えば、RDP(Remote Desktop Protocol)をインターネット上に公開していた企業が、ブルートフォース攻撃(総当たり攻撃)を受け、管理者アカウントを不正に乗っ取られた事例があります。この攻撃により、社内システムにランサムウェアが仕込まれ、業務が一時停止に追い込まれたという深刻な被害が発生しました。 また、警察庁が公表した「令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」という報告書では、企業・団体100社を対象とした調査の中で、「リモートデスクトップ経由でランサムウェアに感染した」と回答した事例が31件と、2番目に多い感染経路であることが明らかになっています(1位はVPN機器経由の55件)。 出典:警察庁「令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 (令和6年9月19日発表、P.46「ランサムウェア被害にあった企業・団体等へのアンケート調査の回答結果」) このように、リモートデスクトップは利便性と引き換えにリスクが高まるツールであることを踏まえ、適切なセキュリティ対策を講じることが不可欠です。       2. リモートデスクトップを安全に使うためのチェックリスト リモートデスクトップを安心して利用するためには、技術的な対策と運用ルールの両面から、セキュリティを強化することが重要です。 ここでは、実務担当者がすぐに確認・実践できるチェック項目をまとめました。以下の各ポイントを定期的に確認し、安全な運用を徹底しましょう。     2-1. ✔ 強固なパスワードとアカウント管理ができているか パスワードは、最も基本的でありながら重要なセキュリティ対策です。推測されやすいパスワードや使い回しは避け、英大文字・英小文字・数字・記号を組み合わせた強固なパスワードを設定しましょう。また、不要なアカウントを削除し、アカウントの権限を最小限に制限することで、不正アクセスのリスクを抑えられます。     2-2. ✔ 多要素認証(MFA)を導入しているか 多要素認証(MFA)を導入することで、パスワードが万が一漏洩した場合でも、不正ログインを防ぐことが可能です。SMSや認証アプリ、セキュリティキーなどを活用し、二段階以上の認証を行う体制を整えることが推奨されます。     2-3. ✔ 通信を暗号化(VPNやRDPのTLS設定)しているか リモート接続時の通信内容を盗聴や改ざんから守るためには、通信の暗号化が欠かせません。VPNを経由して接続するほか、RDP(Remote Desktop Protocol)自体にもTLSによる暗号化を適用することで、安全な通信経路を確保しましょう。     2-4. ✔ 利用ポートを適切に制限しているか リモートデスクトップでは、標準でTCPポート3389が使用されますが、このポートが開放されたままでは攻撃対象になりやすくなります。ファイアウォールで不要なポートを閉じる、あるいは標準ポートから変更するなどして、接続経路を限定する工夫が必要です。     2-5. ✔ 接続元IPアドレスを制限しているか 接続可能なIPアドレスを限定することにより、許可された端末以外からのアクセスを遮断できます。例えば、社内の固定IPや特定のVPN網に限定することで、外部からの不正アクセスを大幅に防止できます。     2-6. ✔ OSやソフトウェアを常に最新に保っているか OSやリモートデスクトップ関連のソフトウェアには、日々新たな脆弱性が発見されています。こうした脆弱性を悪用されることを防ぐためにも、常に最新のアップデートを適用し、セキュリティパッチを怠らない運用が求められます。     2-7. ✔ 不要なリモートアクセスは無効化しているか 実際に使用していないリモートアクセス設定が有効になっていると、それが攻撃者に悪用されるリスクとなります。運用上不要なサービスや機能は積極的に無効化し、最小限の構成で利用することが安全性を高める鍵となります。     2-8. ✔ ログ管理やアクセス履歴の監視を行っているか 不正アクセスや異常な通信の兆候を早期に検知するためには、ログの取得と定期的な監視が欠かせません。リモート接続に関するアクセスログを収集・分析し、異常があった場合には速やかに対応できる体制を整えましょう。       3. チェックリストの実践で得られるセキュリティ効果 前述のチェックリストを日常的に実践することにより、リモートデスクトップ利用におけるセキュリティレベルは格段に向上します。 ここでは、具体的にどのような効果が得られるのかを、3つの観点から整理して解説します。     3-1. 情報漏洩リスクの大幅低減 セキュリティ対策を講じないままリモート接続を行うことは、外部からの侵入やデータ窃取といった深刻なリスクにつながります。しかし、パスワードの強化や多要素認証の導入、通信の暗号化、アクセス制限などの対策を徹底すれば、こうしたリスクを大幅に低減することが可能です。つまり、チェックリストの実践は、「情報を守るための堅牢な壁」を築くことにほかなりません。     3-2. 従業員のセキュリティ意識の向上 チェックリストを活用して安全な運用を徹底することは、単なる技術的対策にとどまらず、従業員一人ひとりのセキュリティ意識の向上にもつながります。とくにパスワード管理や不要な接続の無効化など、ユーザー自身の行動が安全性に直結する項目を見直すことで、日頃の業務においても自然とセキュリティを意識した行動が定着していきます。     3-3. 万が一のインシデント時の早期対応が可能に どれだけ対策を講じていても、100%の安全は存在しません。重要なのは、インシデント発生時に迅速かつ的確な対応ができる体制を整えておくことです。例えば、ログ監視やアクセス履歴の管理を実施していれば、異常の兆候を早期に察知し、被害の拡大を防ぐことができます。また、平常時から明確な運用ルールがあることで、緊急時にも混乱せずに行動できるという利点もあります。       まとめ リモートデスクトップは、業務効率を高める有用なツールである一方、セキュリティ対策を怠ると深刻なリスクを招きかねません。 本記事で紹介したチェックリストを参考に、日々の運用を見直し、継続的な改善を図ることが重要です。利便性と安全性を両立させたリモート環境の構築に向け、今こそ行動を起こしましょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

個人情報漏洩の深刻な影響:5つの実例から学ぶ企業のペナルティ
個人情報漏洩の深刻な影響:5つの実例から学ぶ企業のペナルティ

デジタル化が進む現代社会において、個人情報漏洩は企業にとって最も避けたいリスクの一つです。一度発生してしまうと、企業は多額の罰金や社会的信用の失墜など、計り知れないダメージを受けることになります。今回は実際に起こった5つの事例を通じて、個人情報漏洩が企業にもたらす金銭的・社会的影響について考えていきましょう。 1. ソフトバンク株式会社 - 約500万件の情報漏洩 **事例概要2021年、ソフトバンクで約500万件の個人情報が不正アクセスにより漏洩しました。漏洩した情報には氏名、生年月日、電話番号などが含まれていました。 **ペナルティと影響 総務省からの厳重注意 再発防止策の策定・実施命令 推定損失額:数十億円(調査費用、補償費用、セキュリティ強化費用含む) 顧客離れによる売上減少 **社会的影響大手通信会社という信頼性の高い企業であっただけに、顧客の失望は大きく、SNS上で批判が相次ぎました。また、同社のセキュリティ対策に対する信頼が大きく揺らぐ結果となりました。 2. 株式会社ベネッセコーポレーション - 約2,000万件の情報漏洩 **事例概要2014年、ベネッセで約2,000万件に及ぶ顧客情報が内部関係者によって不正に持ち出され、外部に販売されていた事件。 **ペナルティと影響 個人情報保護委員会からの勧告 約260億円の特別損失(補償金、システム改修費等) 株価の急落(事件発覚後1ヶ月で約15%下落) 「進研ゼミ」の退会者増加 **社会的影響教育事業を手掛ける企業として、子どもや保護者の個人情報を扱っていただけに、社会的な批判は非常に大きく、企業イメージの回復に長期間を要しました。事件後、同社は社名を「ベネッセホールディングス」に変更するなど、イメージ刷新を図りました。 3. 株式会社日本年金機構 - 約125万件の情報漏洩 **事例概要2015年、日本年金機構で約125万件の年金情報がサイバー攻撃により漏洩。基礎年金番号や氏名などの重要な情報が流出しました。 **ペナルティと影響 政府からの厳重注意 システム全面見直しに伴う多額の費用 職員の意識改革研修の実施 約30億円以上の被害総額(推定) **社会的影響国民の重要な個人情報を扱う公的機関としての信頼が大きく損なわれ、制度そのものへの不信感を招きました。この事件をきっかけに、全国の自治体や政府機関でセキュリティ対策の見直しが進められました。 4. 株式会社マリンフード - クレジットカード情報漏洩 **事例概要2016年、回転寿司チェーンのマリンフードで、約77万件のクレジットカード情報が漏洩。POSシステムへの不正アクセスが原因でした。 **ペナルティと影響 クレジットカード会社からの多額の賠償請求 約10億円の特別損失 来店客数の減少による売上低下 セキュリティシステム全面改修費用 **社会的影響飲食業界では初めての大規模なクレジットカード情報漏洩事件として注目され、同業他社も対策を迫られました。消費者からは「もう利用したくない」との声が多く上がり、店舗の閉鎖にも追い込まれました。 5. ヤフー株式会社 - 約4600万件の情報漏洩 **事例概要2013年、ヤフーで約4600万件のID情報が漏洩。当時国内最大規模の情報漏洩事件として注目されました。 **ペナルティと影響 個人情報保護委員会からの是正勧告 約200億円のセキュリティ対策投資 サービス利用規約違反としての損害賠償リスク 広告収入の減少 **社会的影響インターネットサービスの代表的な企業であったため、事件の影響は大きく、多くのユーザーが他社サービスへの乗り換えを検討しました。また、日本のインターネットサービス全体の信頼性が問われる事態となりました。 まとめ:情報漏洩が企業に与える影響 これらの事例からわかるように、個人情報漏洩が企業に与える影響は計り知れません。 **金銭的影響 多額の罰金や賠償金 セキュリティ強化のための投資 売上減少や株価下落 訴訟費用や調査費用 **社会的影響 ブランドイメージの毀損 顧客・取引先の喪失 優秀な人材の流出 業界全体への信用失墜 現代の企業経営において、個人情報保護はもはや「コスト」ではなく「必須の投資」です。情報漏洩を防ぐためには、技術的なセキュリティ対策だけでなく、従業員教育や組織文化の変革まで含めた総合的な取り組みが必要です。 「うちは大丈夫」という考えこそが最大のリスク。今日からでも自社の情報管理を見直してみてはいかがでしょうか。

米国の企業向けセキュリティ市場の最新動向
米国の企業向けセキュリティ市場の最新動向

1. エンドポイントセキュリティ市場の成長 2023年:約174億ドル → 2030年には約383億ドルに達すると予測されており、年平均成長率は7~8%。 リモートワークやハイブリッド勤務の普及により、端末(PC・モバイル)を狙った攻撃が急増。 EDR(Endpoint Detection & Response)やXDR(Extended Detection & Response)などの高度な脅威対策が標準化。   2. DLP(データ漏洩防止)市場も急成長 世界市場は2023年に34億ドル → 2028年には89億ドルに。 特にエンドポイントDLPの成長率が最も高く、北米市場が最大シェア。 クラウド上での情報漏洩防止や内部不正対策への関心が高まり、SaaS型DLPが主流に。   3. プラットフォーム統合とAI活用 統合型セキュリティプラットフォーム(例:Microsoft Defender、Palo Alto Cortexなど)が主流に。 AI・機械学習を活用した脅威予測と自動防御機能が競争のカギ。   4. Zero Trust Architecture(ゼロトラスト)の加速 社内外問わず「一切信頼しない」前提でのアクセス制御が標準に。 特に**SASE(Secure Access Service Edge)やZTNA(Zero Trust Network Access)**と連携したソリューションが急速に普及。     代表的なアメリカのセキュリティ企業とその実績 企業名 主力製品 時価総額/企業価値 年間売上 特徴 CrowdStrike Falcon(EDR/XDR) 約7~9兆円 約30億ドル(2024年) AI駆動型の脅威検知、自動化に強み。 SentinelOne Singularity XDR 数十億ドル規模 非公開(成長中) 自律型エンドポイント防御。Lenovoと提携。 Microsoft Defender for Endpoint 約300兆円(MS全体) 非公開(セキュリティ部門) Office365との強力な連携。DLPやEDR一体型。 Palo Alto Networks Cortex, Prisma, NGFW 約13兆円 約70億ドル(推定) AI自動化とSASE統合。ZTNA実装先駆者。 Fortinet FortiClient, FortiEDR 約7兆円 約60億ドル前後 コストパフォーマンスが高い。統合型。 Check Point Harmony, Infinity 約3兆円 約24億ドル 老舗ベンダー。全体的に安定した機能。 Trellix(旧FireEye + McAfee) Helix, XDR 約20億ドル前後 約20億ドル 政府系顧客多い。XDR強化中。 Gen Digital(旧NortonLifeLock) Norton, Avast, AVG, Avira 数兆円規模 約30億ドル 中小企業・個人向けSaaS型AV強い。 Broadcom/Symantec Symantec DLP 約30兆円(Broadcom全体) 非公開 大規模企業向けDLPに強み。 Digital Guardian DLP SaaS 非上場 非公開 高度な内部統制と監査機能。      ** まとめ:アメリカ市場におけるITセキュリティの最新トレンド エンドポイントとDLPは今後も急成長が予測される分野。 AI、Zero Trust、SaaS型統合ソリューションが標準化。 代表企業は大手クラウド連携とAIによる自動化、拡張性の面で激しく競争。 クラウドやモバイル、ハイブリッドワーク環境に最適化されたソリューションが求められている。  

DLP(Data Loss Prevention、データ漏洩防止)が重要な理由
DLP(Data Loss Prevention、データ漏洩防止)が重要な理由

DLP(Data Loss Prevention、データ漏洩防止)は、企業や組織の機密情報の不正流出や漏洩を防止するためのセキュリティ対策技術です。以下に、DLPの主要な機能をわかりやすく説明します。 ** DLPの主要機能 1. 機密データの識別(検出) 機密データ(個人情報、マイナンバー、顧客データ、クレジットカード番号など)を自動的にスキャン・識別。 方法: キーワードマッチング 正規表現(例:クレカ番号形式) ファイルタイプ識別 文書分類(ラベル・タグ付け) 2. データのモニタリング(監視) ユーザーが扱うデータの流れをリアルタイムで監視。 対象チャネル: USBなどの外部記憶媒体 メール(Outlook, Gmailなど) クラウドストレージ(OneDrive, Dropbox) 印刷やスクリーンショット Webアップロードやチャットツール(Slackなど) 3. データの制御(制限・ブロック) ポリシーに応じて機密データの持ち出しを制限: 警告のみ表示 操作のブロック(例:メール添付の拒否) 自動暗号化 ユーザーに承認申請を求める 4. レポート作成とアラート通知 すべてのアクションやポリシー違反を記録し、管理者に通知。 リアルタイムまたは定期レポートの出力。 SIEM連携や監査対応も可能。 5. ポリシーベースの管理 業種や法令(GDPR、個人情報保護法など)に応じた柔軟なポリシー設定。 部門・ユーザー・データタイプごとにルールを細かく設定可能。 6. 暗号化・リモートワイプ連携(エンドポイント型 DLP) ノートPCやスマートフォンからの漏洩対策に、ファイル暗号化やリモート消去機能と連携。 紛失・盗難時の情報漏洩防止。 **DLPの導入目的 内部不正(社員による情報持ち出し)への対応 誤送信・誤操作による漏洩防止 クラウド利用によるデータの可視化と統制 個人情報保護法や業界基準(PCI DSSなど)への準拠 **補足:DLPの種類 種類 説明 ネットワークDLP 通信経路での監視・制御(メール・Web等) エンドポイントDLP PCや端末内での操作制御(USB、印刷等) ストレージDLP サーバー・クラウド内の静的データを保護  

企業向けエンドポイントセキュリティソリューションの比較
企業向けエンドポイントセキュリティソリューションの比較

近年、サイバー攻撃の高度化に伴い、企業の情報資産を守るためにはエンドポイントセキュリティの導入が不可欠となっています。本記事では、日本市場で特に人気のある企業向けエンドポイントセキュリティソリューションを5つ紹介し、EXOセキュリティを含めた比較とそれぞれの特徴を詳しくご紹介します。 1. Trend Micro Apex One(トレンドマイクロ) 機能: ウイルス/マルウェア検出(AIによるリアルタイムスキャン) エンドポイント検出&対応(EDR) パッチ管理、Webレピュテーション 費用: 月額1,200〜3,600円/ライセンス(ライセンス条件によって金額が異なります) 特徴: 日本企業に最適化された管理画面とサポート体制 クラウド・オンプレミス両対応 評判: 国内大企業に広く採用され、安定性と信頼性が高いとの声が多い 2. Symantec Endpoint Security(Broadcom) 機能: ウイルス対策、ファイアウォール、侵入防止 AI・機械学習を使ったゼロデイ攻撃防御 モバイル・クラウド対応 費用: 月額1,000〜1,400円/ライセンス (ライセンス別に金額が異なります) 特徴: グローバルスタンダードの高機能 企業向けの詳細なポリシー設定が可能 評判: 海外企業に強く、日本語対応には一部課題ありとの声も 3. ESET PROTECT(イーセット) 機能: 軽量ウイルススキャン、ふるまい検知 クラウドベース管理、二要素認証対応 費用: 年額6,000〜8,000円/ライセンス (ライセンス別に金額が異なります) 特徴: 動作の軽さと高検出率で定評 中小企業に人気 評判: パフォーマンスへの影響が少なく、ユーザーフレンドリーなインターフェース 4. CrowdStrike Falcon(クラウドストライク) 機能: クラウド型EDR、高度な脅威ハンティング インシデント対応支援、AI検知 費用: 月額2,000〜3,000円/ライセンス (ライセンス別に金額が異なります) 特徴: クラウド完結型で高スケーラビリティ 米国政府・大企業が採用 評判: 専門的な導入サポートが必要なものの、最先端技術で信頼が厚い 5. EXO Security 機能: クラウド/オンプレ対応、ゼロトラスト設計 AIベースのリアルタイム脅威検出、DLP(情報漏洩防止) リモートワイプ、USB制御、ログ監視 アンチウィルスは世界的に有名なドイツのAVIRA社のエンジンを採用 *’21年Norton社はアベスト、AVG、AVIRAを買収し、Gen Digital社になります   世界でもっとも大きなITセキュリティ会社   費用: 月額100円 (最小50ライセンス単位) : End point のみ 月額200円 (最小50ライセンス単位) : End point + DLP   特徴: 日本市場向けに設計されており、国内のクラウド事業者と連携可能 導入・管理がシンプルで中堅企業にも適合 評判: 新興ブランドながら、導入のしやすさと拡張性で評価が上昇中 まとめ 製品名 主な特徴 月額費用目安 評価 Apex One 日本市場特化・機能充実 約1,200円〜 ★★★★☆ Symantec グローバル標準 約1,300円〜 ★★★★☆ ESET 軽量・中小向き 約500〜670円 ★★★★ CrowdStrike 高機能EDR・大企業向き 約2,500円〜 ★★★★★ EXO 拡張性+DLP強み 約200円 ★★★★★ それぞれのソリューションには独自の強みがあります。企業規模や業種、IT予算に応じて最適な製品を選定することが、堅牢な情報セキュリティ体制の構築には不可欠です。