企業PCセキュリティに必要な機能が揃う!

法人向け
エンドポイントセキュリティなら
「EXOセキュリティ」
  • IT資産管理+ウイルス対策+情報漏洩防止
  • 専門知識がなくても、簡単導入管理が可能!
  • All-in-oneでリーズナブルに一括管理

いつでもどこでも快適なPCセキュリティ環境を実現

マルウェア、ランサムウェア、
情報漏洩から企業を保護!

法人向けエンドポイントセキュリティ「EXOセキュリティ」

クラウド上の中央管理機能で管理が楽に

ITに不慣れな方でも
簡単に操作できる

管理者の負担が
ぐっと下がる

オンライン活動が
増えるほど
さらに拡大する
セキュリティ脅威

98%
  • 個人情報漏洩

    顧客の個人情報が含まれたファイルがハッキング・流出した場合
    企業の信頼度低下はもちろん、法的な責任が伴います。

  • ランサムウェア

    ランサムウェアはPC内のすべてのファイルを復旧不可能な形で
    暗号化するため、企業に深刻な被害を与えます。

  • 社内情報の流出

    会社の個人情報が入った文書が外部に持ち出され、
    許可なく活用された場合、企業はビジネス機会損失を被る
    可能性があり、被害の補償は望めません。

  • マルウェア

    マルウェアに感染すると、PC内のデータが破壊されます。
    重要なデータの一部、あるいは全てが使用できなくなり、
    生産性の低下につながります。

サイバー攻撃の98%は、攻撃のしやすい中小企業をターゲットにしています。
悪意のないセキュリティミスにより、
取り返しのつかない被害につながることがあります。

セキュリティソフト機能はもちろん情報漏洩対策までオールインワンで解決できる

法人向けエンドポイントセキュリティ「EXOセキュリティ」

リモートワークが増えていて
企業セキュリティ対策が不安

セキュリティ担当者の
業務負担を減らしたい

様々な脅威に対応できる
セキュリティ対策

  • PCセキュリティ機能

    アンチマルウエア、アンチランサムウェア
    WEBサイト遮断などのセキュリティソフト

  • 個人情報・
    機密データ保護

    個人情報保護法の遵守、
    顧客・企業保護

  • 情報漏洩予防

    ビジネス機会損失、法的紛争の備え、
    社内のセキュリティ意識の向上

  • 脆弱性チェック

    脆弱性を常にチェックし、
    セキュリティ状態を維持

  • IT運営管理最適化
    (IT資産管理)

    IT資産の自動収集で
    煩わしさ減少

  • 合理的な価格設定

    月額5,000円で
    企業セキュリティが実現可能

EXOセキュリティが
選ばれる理由

マルウェア検出履歴と措置内容
探知率の高いグローバル
セキュリティエンジンによる
強固なセキュリティ

社内PCに侵入しようとする悪性コードを強力に阻止し、
状況をわかりやすく提供します。

  • 優れた探知率(AVIRAエンジン基盤)
  • 人工知能とクラウド分析技術適用した
    アンチウイルス
  • 新型ランサムウェア防止(拡張子・フォルダの指定)
  • リアルタイム保護や自動アップデート
リアルタイム検査履歴
個人情報は暗号化し安全に保管

暗号化されていない個人情報を検出して
暗号化することができます。
個人情報の流出やハッキングの不安も払拭。

  • 暗号化されていない個人情報の保護
  • 管理者により強制暗号化が可能
  • EXOセキュリティでは復号化が可能
  • 個人情報管理者の把握が可能
デバイス制御履歴
外部へのファイル持ち出しを
さまざまな形で管理

USBのようなリムーバブルメディアや、WEBサイト、
ソフトを通じたファイルの持ち出しを管理します。

  • アプリケーション・リムーバブルメディア実行の遮断
  • ファイルの持ち出しを遮断
  • ログ記録だけの管理も可能
  • クラウドストレージ同期化の内訳提供
ダッシュボード
ITリテラシーが低い方でも簡単に
運営できるセキュリティ

直観的でわかりやすいUIで
必要な情報やセキュリティを簡単に把握できます。

  • 直観的な情報の提供
  • 簡単なポリシー設定
  • 簡単に配布・ユーザーインストールが可能
  • セキュリティ脅威の通知

グローバルウイルス検知テストに
優秀な成績で合格したEXOセキュリティ

  • グローバルアンチマルウェアVB100性能認証取得

    グローバル
    アンチマルウェア
    性能認証VB100取得

  • AVIRA社のアンチウイルスエンジンを使用

    AVIRA社の
    アンチウイルス
    エンジンを使用

  • マイクロソフトウイルスイニシアティブメンバー加入

    マイクロソフト
    ウイルスイニシアティブ
    メンバー加入

  • 人工知能とクラウド分析技術を適用した
    アンチウイルス

    グローバルTOP3ウイルス対策エンジンをベースに、
    パターンマッチングに加えて、人工知能の機械学習と
    クラウド分析技術を採用したアンチウイルス

  • 新型ランサムウェアを防御

    保護したい拡張子やフォルダを指定すると、
    疑わしいプログラムを全て遮断し、
    より強力に保護できます。

  • 疑わしいサイトへのアクセスを遮断

    悪性コード流布サイトや悪質サイトを遮断します。
    遮断したいサイトを個別に指定することもできます。

  • リモートワークで生まれる
    セキュリティリスク

    リモートアクセスとは、社外からネットワークを経由して、会社のコンピュータにアクセスすることです。在宅社員が使用するPCのセキュリティ対策が不十分なままリモートワークを推進することで、社内のサーバーに侵入されるケースが増加しています。

    社員のログイン情報を不正に入手される「なりすまし被害」や、コンピュータウイルスに侵入され社内データが破壊される「ウイルス感染」など、最悪の場合、業務が一定期間停止することもあります。

  • 低価格で簡単に導入できる
    EXOセキュリティ

    EXOセキュリティのユーザーインタビューを実施したところ、セキュリティツールを導入した理由として、「リモートワークに切り替えることによるセキュリティの強化」が一番多く、なぜこれまで導入しなかったかの問いには、「セキュリティ担当者がおらず手付かずだった」という回答が多く見られました。

    EXOセキュリティは、このような情報システム担当者不在の企業様も簡単に導入できるツールを目指して設計・開発しております。きるツールを目指して設計・開発しております。

  • PCセキュリティチェック

    PC脆弱点を発生させる主要項目をチェックし、 従業員が自ら措置できるようサポートします。 管理者は会社内のPC脆弱点の現況を確認することができます。

    * OS及び主要SWアップデートチェック、共有フォルダー使用点検、USB自動実行点検など

  • IT資産管理 BETA

    EXOセキュリティをインストールするだけで、
    社内PCのすべて(スペック、アプリケーション状況)を把握でき、
    管理者の資産管理負担を減らします。

  • 直観的情報で社内のセキュリティ脅威の
    把握が簡単

    専門用語の使用を控えてシンプルな表現で
    探したい情報を楽に探せるよう構成しています。

  • 簡単な設定

    On/Off設定、タイプ設定、例外ユーザー設定の順に
    手軽にポリシーを作成することができます。

  • 別途の設置が必要ないウェブ基盤の中央管理

    サーバーが要りませんし、中央管理用プログラムも必要ありません。ウェブ接続だけで社内PCのセキュリティ状況は把握できます。

    * 管理者の追加可能(権限指定可能)

ユーザー登録後、社員のPCにインストールするだけ。月額5,000円からセキュリティ対策ができます。

チャットでいつでもどこでも手軽に!

お気軽にお問合せください。

導入された
お客様の声

情シス不在でも簡単に
導入できました。

会社がリモートワークを導入することになり、セキュリティツールを探しておりました。
機能・価格両面で比較したところ一番コストパフォーマンスが良さそうだと判断し、EXOセキュリティを導入しました。情報システム管理者がいない弊社でも、簡単に導入できました。分からないことを丁寧に対応いただけたことも良かったです。

人材派遣会社/利用アカウント32

セキュリティの網羅性を考えると、ものすごく安いと感じました。

EXOセキュリティは価格がとても安かったので、機能面では足りないかな?と思ったのですが、問い合わせてみるとデバイスセキュリティ、ネットワークセキュリティ共に、十分な機能を備えていることがわかったので導入を決めました。 管理も非常にしやすく、以前のツールと比較すると手を取られる時間がかなり減少していると感じています。コストダウンできたことはもちろん、担当者にとってもありがたいセキュリティツールです。

システム開発会社/利用アカウント43

安心して使用できる機能、
親切な案内、遠隔操作

ウイルス管理、セキュリティ管理のような必ず必要な機能が簡単に使用できて安心して使用できます。
いつも親切に案内してくれますし、問題が発生したときに遠隔操作もしてくれて、助かってます。

hnbkor***

100名以下の中小企業に適した製品で、おすすめです。

価格も一般的なウィルス対策ソフトよりもかなり安価であるにもかかわらず、機能は充実しています。また実際に利用していますが、安定運用できています。以前利用していたウィルス対策ソフトではできなかったことも実現、セキュリティ強化を図ることができています。 フリーのファイル転送サービスの利用が横行しており、これを遮断するのに特別費用をかけることなく実現できました。 コストを抑えてセキュリティ対策を行いたい中小企業におすすめです。

広告・販促会社/50

オールインワンでラクな
セキュリティ管理

30名くらいの企業なので、情報システムチームがなく社内のPCセキュリティ一括管理が大変だったんですが、EXOセキュリティのおかげで、管理がとてもラクになりました。

acepla***

問題が発生したとき、
すぐにお願いできる遠隔操作

問題が発生したとき、すぐに遠隔操作をしていただけて、遠隔操作の際も、いただいたプログラムを開くだけでとても簡単でした。

gotomi***

コスパよく一元管理も大変ラクにできます。

何よりも管理画面がとても見やすく、管理者として加入している社員全員の状況が簡単に管理できる点だと思います。さらに、万全なセキュリティ対策もでき、価格帯も他社よりも大分抑えられている点も魅力的に感じています。 セキュリティソフトを社内管理者によって一元管理する方法を模索していた中で、本サービスを導入した事でそれが簡単に実現できました。 これまでセキュリティソフトは各々で加入するという状態でしたが、社内の人数が増えるにつれ、会社として法人契約を検討する事になり本サービスを導入しましたが、想像以上に一元管理しやすく、大変助かっております。 セキュリティソフトを社内管理者によってラクに一元管理したい方には大変オススメです。

人材派遣会社/30

IT管理者でなくても運用が可能で、
人件費を抑えてセキュリティを高められる
  • 情報システム室の様に専門家がいないような部署でも分かりやすい初期設定で運用ができる。
  • 管理者ページにより、利用状況や脆弱性の危険性を一括して確認できること。
  • 簡単なポリシー設定で、知識がない人でもセキュリティを高めることができること。
  • 社内にサーバーを設置しなくても、インターネットが接続できる場所であれば管理コンソールが操作でき、在宅ワークでも管理が可能なこと。
  • USBなどの外部データアクセス可能な機器の自動検出ポリシーの設定により、データの持ち出しを管理者権限で制限できる。
  • ウィルスセキュリティチェックや個人情報データのアクセス履歴を管理コンソールで確認できて、履歴をエビデンスとして残すことができること。

情報通信・インターネット会社/
ライセンス200

利用料金

合理的な価格、基本に忠実な法人向けエンドポイントセキュリティ

プラン Endpoint protection All-in-one protection
おすすめ リーズナブルな価格で基本に忠実な
企業専用PCウイルス対策
ウイルス対策と情報漏洩予防が同時に叶う
All-In-One PCセキュリティ
料金 5,000円(税別)/月 10,000円(税別)/月
ライセンス数 50まで使い放題 50まで使い放題
50ライセンス以降 1ライセンス当たり200円 1ライセンス当たり400円
主な機能
  • アンチマルウェア、アンチランサム、ウェブ保護
  • 人工知能機械学習とクラウド分析を採用したアンチウイルス
  • 新型ランサムウェアも防止
  • 人工知能機械学習とクラウド分析を採用したアンチウイルス
  • 個人情報の検出・強制暗号化
  • デバイス制御(USBなど)、アプリケーション制御
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セキュリティ
ブログ

詳細
クラウドセキュリティとは? 企業がクラウド環境で直面するセキュリティ課題とその解決策
クラウドセキュリティとは? 企業がクラウド環境で直面するセキュリティ課題とその解決策

クラウドコンピューティングの普及に伴い、企業がクラウド環境のセキュリティリスクに直面するケースが増えています。クラウドの利便性を最大限に活かしつつ、データ漏洩やサイバー攻撃などのリスクから重要なデータやシステムを守るには、どのような対策が必要になるのでしょうか。   目次 クラウドセキュリティとは? クラウドの基本 クラウドとオンプレミスの違い クラウドセキュリティの考え方 クラウド環境におけるリスク データ漏洩の可能性 サイバー攻撃の脅威 アクセス制御 コンプライアンス対応 クラウドセキュリティ対策のアプローチ データや通信の暗号化 強力なパスワードと多要素認証 従業員教育とセキュリティ意識向上 まとめ   1. クラウドセキュリティとは? クラウド環境におけるセキュリティとは、クラウドサービスを利用する上で発生するリスクから、データや業務の機密性、可用性、完全性を守ることを指します。 クラウドの恩恵を最大限に活かすためには、そのリスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。     1-1. クラウドの基本 クラウドコンピューティングとは、インターネットを通じてデータセンターなどに集約されたコンピューティングリソース(ストレージ、CPU、メモリ、ネットワーク、アプリケーションなど)を、必要に応じてサービスとして利用できる仕組みのことです。 従来は企業が自社ですべてのリソースを所有・管理していましたが、クラウドではクラウド事業者がリソースを管理しています。ユーザー企業は使用する分だけの利用料を支払い、インターネット経由でそのリソースを利用します。 ユーザー企業にとっては、必要な分のリソースを柔軟に調達でき、過剰な投資を避けられるため、ITコストを削減することができます。また、ビジネスに合わせて、素早くコンピューティングリソースを拡張・縮小できるというメリットもあります。 さらに、クラウド事業者がセキュリティ対策やシステム運用・保守を担当するため、ユーザー企業は運用負荷を大幅に軽減することができます。     1-2.クラウドとオンプレミスの違い クラウドと対比的に使用する言葉として、オンプレミスという用語があります。 クラウドコンピューティングとオンプレミスのシステムとの大きな違いは、コンピューティングリソースの所有権と管理責任の所在です。 オンプレミスでは企業がハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなどのITインフラ全てを自社で所有し、管理・運用する責任を負います。自社に特化した仕組みであり、すべて自社内で管理するため、セキュリティやコンプライアンス要件が厳しい場合に適しています。 一方、クラウドではクラウド事業者がリソースを所有し管理するため、企業はリソースの利用料金のみを支払えばよく、ITインフラの管理運用コストを大幅に削減できるのがメリットとなります。 ただし、クラウドではデータや業務システムをクラウド事業者に預けることになるため、セキュリティ管理上の責任範囲が分散します。従ってクラウド利用時には、クラウド事業者とユーザー企業の双方でセキュリティ対策を適切に行う必要があります。     1-3.クラウドセキュリティの考え方 クラウドコンピューティングでは、企業のデータやシステムをクラウド事業者の管理下に置くことになるため、セキュリティ管理の責任が事業者とユーザー企業の双方に分かれます。 一般にクラウド事業者は、クラウドインフラ自体のセキュリティ(ハードウェア、ネットワーク、OS など)を担い、ユーザー企業はデータ、アプリケーション、アカウントなどのセキュリティ対策を行う必要があります。つまり、クラウド環境におけるセキュリティは、クラウド事業者とユーザー企業が連携して実現する必要があるのです。 クラウドセキュリティとは、このようなクラウド特有の環境において、企業データやシステムの機密性(データの秘匿性)、可用性(業務の継続性)、完全性(データの改ざん防止)を確保するための取り組みを指します。 具体的には、以下の3つの側面から対策を講じる必要があります。 1. 機密性確保:データ漏洩やプライバシー侵害を防ぐためのアクセス制御、暗号化などの対策 2. 可用性確保:サイバー攻撃や自然災害に対するサービス可用性維持の対策 3. 完全性確保:不正な改ざんからデータの整合性を守るバックアップや認証などの対策 クラウドセキュリティを実現するには、技術的な対策に加え、従業員のセキュリティ意識向上や、契約/SLAなどの制度面での取り組みも重要となります。 クラウド活用のメリットを最大限に享受するためには、クラウド特有のセキュリティリスクを正しく理解し、適切な役割分担のもとで対策を講じることが不可欠です。     2.クラウド環境におけるリスク クラウドサービスを利用するうえでは、さまざまなセキュリティ上のリスクが存在します。 ここでは、データ漏洩、サイバー攻撃、アクセス制御の問題、コンプライアンス違反などのリスクについて、確認しておきましょう。     2-1. データ漏洩の可能性 クラウド環境ではユーザー企業のデータがクラウド上に置かれるため、クラウド事業者の内部不正や過失によるデータ漏洩のリスクが考えられます。 機密データが第三者に渡れば、企業に大きな損害が生じる可能性があります。その結果、LINEユーザーのサービス利用履歴などを含め約30万件の個人情報が漏えいしました。 また、仮想化技術を用いたマルチテナント環境では、セキュリティ上の脆弱性が生じるリスクもあり、細心の注意が必要です。     2-2.サイバー攻撃の脅威 クラウドはインターネットに接続された環境であるため、標的型攻撃やマルウェア、DDoS攻撃などのさまざまなサイバー攻撃の脅威にさらされます。 攻撃者に悪用された場合、データの窃取や改ざん、サービスの停止などの深刻な被害が生じる可能性があります。 十分なセキュリティ対策が講じられていないと、高い可用性が期待できるはずのクラウドサービスでさえ、サイバー攻撃を受けることで業務に深刻な影響が出る恐れがあります。     2-3.アクセス制御 クラウドサービスへのアクセス権の適切な管理も重要です。 日本を拠点とするクラウド事業者だけとは限らないため、各国や地域ごとの法規制・ガイドラインなどへの準拠が求められます。クラウド事業者の対応状況を十分に把握したうえで、適切な要件を満たしているかを確認しておく必要があるでしょう。 なお、要件を満たさない場合は、企業側で追加対策を講じなければなりません。     3. クラウドセキュリティ対策のアプローチ クラウド環境におけるリスクに適切に対処するためには、技術的な対策と人的対策の両面からのアプローチが必須となります。 データの暗号化やアクセス制御の強化、従業員教育など、様々な対策を組み合わせて多層的なセキュリティ対策を講じる必要があります。     3-1. データや通信の暗号化 クラウド上に保存されるデータや、クラウドとの間の通信データを守るには暗号化が重要な対策となります。 強力な暗号化ツールを使いデータを適切に暗号化することで、万が一データが漏洩しても、内容を読み取られる心配がなくなります。データの機密性と完全性を守るには、暗号化が不可欠といえるでしょう。 また、通信経路の暗号化にはSSLやVPN接続等の技術を利用します。とくに、クラウドサービスとの通信では必ず、セキュアな通信経路を確保する必要があります。 さらに、データをクラウドへアップロードする前に事前に暗号化しておくことで、クラウド側でのデータ暗号化に加えてエンドツーエンドの保護を実現できます。     3-2. 強力なパスワードと多要素認証 クラウドサービスへのアクセスに際しては、強力なパスワード認証に加え、多要素認証を組み合わせることで、より確実な本人認証を実現する必要があります。 パスワードは十分な長さと複雑さを持つ強固なものにし、管理の徹底も重要です。多要素認証では、パスワードに加えてワンタイムパスワードや生体認証、認証アプリなど、異なるタイプの認証要素を併用します。 これにより、ひとつの認証要素が漏洩しても不正アクセスを防げるため、セキュリティが大幅に向上します。     3-3. 従業員教育とセキュリティ意識向上 セキュリティ強化には、単に技術的な対策を施すだけでなく、従業員一人ひとりのセキュリティ意識向上が大切です。 従業員への定期的な教育を実施し、パスワード管理の重要性、標的型攻撃への対処、機密データの取り扱いなどの意識を高める必要があります。人的ミスや過失に起因する事故を防ぐためにも、セキュリティポリシーやガイドラインの周知も徹底しましょう。 さらに、インシデント発生時の報告体制の整備、関係部門との連携体制の構築なども重要な対策となります。 このように、クラウドセキュリティ対策には、技術面と人的面の両面から検討する必要があります。リスクに応じた適切な対策を組み合わせることで、クラウドのメリットを最大限に享受できるセキュアな環境を実現できます。       まとめ クラウドコンピューティングは企業にとってコスト削減などのメリットがある一方で、セキュリティリスクにも留意する必要があります。 クラウド上のデータ漏洩、サイバー攻撃、アクセス権限の管理、コンプライアンスなどのリスクに対し、データ暗号化、アクセス管理強化、従業員教育など、適切なセキュリティ対策を講じることが不可欠です。 クラウドを活用する際は、セキュリティリスクへの理解とリスクに応じた対策を十分に検討する必要があります。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

ゼロトラストセキュリティの基本を正しく理解する
ゼロトラストセキュリティの基本を正しく理解する

クラウド利用の拡大やリモートワークの普及により、従来のネットワーク境界線を前提としたセキュリティモデルでは対応が困難になってきました。 そのような現在の企業環境の変化に対応するため、注目を集めているのが「ゼロトラストセキュリティ」です。 社内外を問わず、あらゆるリソースへのアクセスを制限し、継続的に検証するこのセキュリティモデルの基本概念を整理したうえで、具体的な対策について解説します。   目次 ゼロトラストセキュリティとは ゼロトラストが生まれた背景 ゼロトラストの基本概念 ゼロトラストセキュリティを実現する5つの技術 エンドポイントセキュリティ アカウント管理 ネットワークセキュリティ アプリケーション・データ保護 分析・可視化・自動化 ゼロトラストセキュリティで特に重要なポイント エンドポイントセキュリティの強化 多要素認証 脅威検知と対応の自動化 まとめ   1. ゼロトラストセキュリティとは ゼロトラストセキュリティとは、企業ネットワークへのアクセスを許可する前に、全てのリソース(デバイス、ユーザー、アプリケーションなど)の信頼性を検証する、包括的なセキュリティアプローチのことです。 従来の「ネットワークの内側は安全」という前提に代わり、内部と外部を区別せず、すべてのリソースへのアクセスを継続的に検証し、制御を行います。     1-1. ゼロトラストが生まれた背景 近年のクラウドサービスの普及やリモートワークの拡大に伴い、従来の「社内ネットワークは安全、社外ネットワークは危険」という境界線ベースのセキュリティモデルが通用しなくなってきました。 社外や自宅から社内システムにリモートアクセスすることが、一般化してきたからです。社内と社外との境界があいまいになることで、不正侵入されるリスクが高まり、またマルウェアの高度化などの脅威にも対応が求められています。 こうした状況からゼロトラストセキュリティの概念が提唱され、注目を集めるようになりました。     1-2. ゼロトラストの基本概念 ゼロトラストの基本的な考え方は、「全てを信頼しない」ということ。 内部と外部を区別せず、全てのアクセスを疑ってかかり、常に検証を行います。身元が正しいことが証明されても、許可されるアクセス権限は最小限に絞ったうえで、監視を続けるようにします。さらに、複数の異なる手段のセキュリティ対策を組み合わせ、多層的な防御を行います。 これにより、一つの対策をすり抜けても、別な防御手段で被害の拡大を防ぐことができるはずです。       2. ゼロトラストセキュリティを実現する5つの技術 ゼロトラストセキュリティを実現するには、単一の対策では不十分で、複数の技術領域にまたがる総合的なアプローチが不可欠です。デバイスやアカウントの管理、ネットワーク監視、アプリケーション保護などを組み合わせた総合的なセキュリティ対策が求められます。 ここでは、そのための5つの主要な技術領域について解説します。     2-1. エンドポイントセキュリティ エンドポイントデバイス(PC、スマートフォン、タブレットなど)は、サイバー攻撃の標的となることが多いため、状態を常に監視し、健全性を検証することが重要です。 デバイスのマルウェア感染を防ぐための対応だけでなく、保存されている様々な情報を流出させないためのデータ暗号化や、デバイス盗難防止策も十分に考慮する必要があります。     2-2. アカウント管理 アカウントとアクセス権限の適切な管理は、ゼロトラストの根幹をなす重要な要素といえます。 アカウント情報の一元管理に加え、多要素認証(生体認証、ワンタイムパスワードなどを組み合わせた認証)の導入や、必要最小限のアクセス権の付与、またアクセス権限の定期的なチェックなども大切です。     2-3.ネットワークセキュリティ ネットワークアクセスを制御することで、外部からの攻撃への対策を行います。 具体的には、ファイアウォール、VPN、侵入検知システム(IDS)の導入や、ネットワークトラフィック暗号化、ネットワーク監視とアクセスログの収集・分析を徹底しましょう。 また、システム規模によってはゾーン分割やマイクロセグメンテーションによる分離も検討します。     2-4. アプリケーション・データ保護 クラウドサービスやWebを活用した様々なアプリケーションに対する、セキュリティ対策も欠かせません。 すべてのアプリケーションレベルにおけるセキュリティ制御や、データ暗号化とアクセスコントロールの実施を適切に行います。 セキュリティ診断ツールによるアプリケーション脆弱性の検出も、組み合わせて実施するといいでしょう。     2-5. 分析・可視化・自動化 ゼロトラストセキュリティでは、様々なソースからのセキュリティイベントを統合的に収集・分析し、可視化する仕組みが必要です。 たとえば、SIEM(Security Information and Event Management)は、セキュリティ機器やネットワーク機器などのログを一元的に収集・管理し、リアルタイムに分析するソリューションです。SIEMを導入することで、セキュリティ上の脅威や問題を早期に発見することを可能とします。 また、インシデント検出時には、すぐに管理者に通知を行うなど、プロセスの自動化や省力化を進めることができます。 以上の5つの技術領域を連携させ、企業のITリソース全体を守ることで、ゼロトラストセキュリティの実現が可能になります。       3. ゼロトラストセキュリティで特に重要なポイント ゼロトラストセキュリティ実現に向けて、重視すべきポイントが3点あります。 企業環境の変化を踏まえると、これらの対策が急務といえるでしょう。 エンドポイント管理の強化、堅牢な認証の導入、AIを活用した高度な監視・自動化などについて、具体的な取り組み方法を説明します。     3-1. エンドポイントセキュリティの強化 リモートワークが普及するにつれ、企業のエンドポイントデバイスが増加し、管理はますます困難になっています。 同時に、デバイスがマルウェアに感染したり、不正アクセスの踏み台になったりするリスクも高まっています。 そのため、エンドポイントセキュリティの強化が急務となっています。 具体的には、次のような対策が重要になります。 ・エンドポイントデバイスの一元管理 ・デバイスの構成や脆弱性の継続的な監視 ・マルウェア対策ソフトのインストールと定期スキャン ・セキュリティパッチの適用と最新状態の維持 ・デバイス暗号化やリモートデータ消去機能の活用 ・デバイスの物理的な盗難/紛失への対策 エンドポイントデバイスごとに適切な管理と保護を行うことで、ネットワーク内部への不正侵入を防ぐことができます。     3-2. 多要素認証 パスワードだけに頼る従来の認証では不十分で、より強固な認証が求められています。 単一の認証要素を突破されるリスクを低減するため、複数の認証要素を組み合わせる多要素認証の導入は必須といえるでしょう。 IDとパスワードによる認証に加えて、生体認証(指紋、顔、静脈など)、ワンタイムパスワード、物理デバイス認証(ハードウェアトークンなど)を組み合わせることで、不正アクセスや乗っ取りのリスクに対応することができます。 また、リソースのリスクレベルに応じて、より厳格な認証を適用することも重要となります。 たとえば、重要データへのアクセスには、さらに別な認証要素を要求するなどの対策が考えられます。     3-3. 脅威検知と対応の自動化 サイバー攻撃は高度化・複雑化しており、人力だけでは対応が困難になっています。 AIなどの技術を活用し、様々なセキュリティイベントを統合的に監視・分析することで、迅速かつ高精度な異常検知が可能になります。検知された脅威に対して自動化した対応を行うことで、機動力を高めることができます。 具体的には、以下のような取り組みが重要です。 ・SIEMなどによるセキュリティイベントの一元管理 ・ユーザー認証、エンドポイント、アプリ利用の行動分析 ・高度な相関分析と脅威の可視化 ・サイバー攻撃への即時対処と被害の最小化 AIを搭載した最新ツールや、高度なセキュリティ運用管理を提供するアウトソーシングサービスを活用することも、ゼロトラストセキュリティ実現への鍵となるでしょう。         まとめ この記事では、ゼロトラストセキュリティの基本的な考え方を整理し、具体的な対策を解説しました。 ゼロトラストセキュリティは、従来のネットワーク境界防御の対策だけでは防ぎきれないサイバー攻撃に有効な、新しいセキュリティモデルです。 デバイス、アカウント、ネットワーク、アプリ、データを多層的に守ることが重要です。また監視・分析・自動化による、セキュリティオペレーションの高度化も不可欠となります。 さらなるクラウドサービスの普及やAIの進化により、ゼロトラストセキュリティの考え方は、企業のセキュリティ対策において、今後ますます重要となるでしょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

標的型攻撃の手口からみる実践的な対策をわかりやすく解説
標的型攻撃の手口からみる実践的な対策をわかりやすく解説

サイバー攻撃の手口が年々高度化する中、標的型攻撃は企業や組織を狙う脅威として大きな危険性があります。 標的型攻撃は、特定の組織に狙いを定めターゲットに合わせた高度な手口を用いるため、気付かれにくく長期に渡って甚大な被害が生じることもあります。 本記事では、標的型攻撃の脅威と特徴、実際の事例を解説するとともに、実践的な対策方法について、わかりやすく解説します。   目次 標的型攻撃とは?その脅威と特徴 標的型攻撃の目的 攻撃の手口と脅威 標的型攻撃の事例 JAXAへの標的型攻撃 東京大学への標的型攻撃 標的型攻撃に備えた実践的な対策とは エンドポイント対策 メール対策 ネットワーク対策 運用面での対策 社員教育と意識向上 インシデント対応体制の構築 まとめ   1. 標的型攻撃とは?その脅威と特徴 標的型攻撃とは、特定の企業や組織を狙った攻撃のことを指します。 一般的なサイバー攻撃と異なり、標的型攻撃は徹底した事前調査に基づき、ピンポイントで標的を特定し、そこに合わせた手口を用いるのが特徴です。     1-1. 標的型攻撃の目的 標的型攻撃の目的は、情報窃取やシステム破壊、サービス停止などさまざまです。 ・情報窃取 企業や組織から機密情報や重要なデータを盗み出すことを目的とします。 これには、企業の機密情報や顧客データ、個人の銀行情報などが含まれます。 ・システム破壊 組織のシステムを破壊し、業務の停止や混乱を引き起こすことが目的のこともあります。 これにより、組織に混乱や損失をもたらします。 ・サービス停止 攻撃者は特定のサービスやシステムを停止させることで、組織に対する影響を最大化しようとします。 これには、ウェブサイトのダウンやネットワークの遮断が含まれます。     1-2. 攻撃の手口と脅威 標的型攻撃では、ターゲットとする組織に関する詳細な情報を、あらゆる手段を講じて徹底的に収集します。 SNSでの書き込みや公開情報の収集、関係者へのなりすまし、内部関係者への接触など、さまざまな方法で情報を入手します。そして収集した情報をもとに、標的組織に最適化された高度な攻撃手口が用いられます。 具体的な攻撃手口としては、以下のようなものが典型的です。 ・標的とする組織の取引先や協力会社、役員や関係者になりすまし、マルウェアを添付したメールを送付する。 ・ターゲット内部のネットワークに潜り込み、マルウェアを稼働させ、バックドア通信ができるようにする。 ・外部の攻撃者と通信を行い、内部の脆弱性を探索し、それを踏み台にデータを窃取したり、さらなるマルウェアの展開を行う。 このように、標的型攻撃では高度な偽装や不正プログラムが使用されるため、一般的なサイバー攻撃対策では防ぎきれない脅威があります。 一度攻撃に成功すれば、機密データの窃取、重要システムの乗っ取り、ランサムウェア感染などの甚大な被害が生じます。高度な手口と深刻な被害がもたらされる点が、標的型攻撃の大きな脅威なのです。       2. 標的型攻撃の事例 事前の調査に時間をかけたうえで攻撃を仕掛けてくることから、一度潜入されてしまうと長期間気付かれにくいのが、標的型攻撃の特徴といえます。 2点の事例を通して確認しましょう。     2-1. JAXAへの標的型攻撃 2023年11月、宇宙航空研究開発機構(JAXA)がサイバー攻撃を受け、不正アクセスされていたことが報道されました。 不正アクセスの対象となったのは、一般業務用のサーバーであり、研究開発などの機密情報は漏洩していないことがわかっていますが、JAXAは過去にもサイバー攻撃を受けていることから、 ネットワークを切り離したうえで十分な調査を行いました。 なお、不正アクセスは2023年夏から行われており、2023年秋頃に警察より連絡を受けるまで、JAXAは不正アクセスの事実に気づいていなかったようです。 このように、標的型攻撃は密かに侵入を試み、長期に渡って情報窃取を狙うため、継続的に監視・検知を行う必要があります。     2-2. 東京大学への標的型攻撃 2023年10月、東京大学は教員が使用していたPCがマルウェア感染し、PCに入っていた機密情報(教職員や学生等の個人情報や過去の試験問題等計4,341件)が流出した可能性があることを発表しました。 これは、1年以上前にその教員が標的型攻撃のメールを受け取ったことに起因するものと考えられています。 該当の教員が、実在の担当者を装った講演依頼のメールを受け取り、日程調整のやりとりをしている中でメール内のURLをクリックしたことで、マルウェアに感染したとのこと。 そのときは、講演が中止になった旨の連絡があり、被害に気づくことができなかったようです。       3. 標的型攻撃に備えた実践的な対策とは 標的型攻撃は高度な手口が用いられるため、単一の対策では不十分です。 組織を標的型攻撃から守るには、以下のようなさまざまな側面から多層的な対策を講じる必要があります。     3-1. エンドポイント対策 まずは、エンドポイント(PCやサーバー)への対策が最も重要となります。 アンチウイルスソフトを導入し、既知のマルウェアの検知と除去を行うことは基本です。 さらにEDR(Endpoint Detection and Response)を導入することで、エンドポイントにおける詳細な監視と、高度な対応が可能になります。EDRではマルウェアの動作を追跡・分析し、速やかに対処できるのが大きなメリットです。     3-2. メール対策 標的型攻撃では、なりすましメールを使った踏み台攻撃から始まることがほとんどです。 そのため、SPF(Sender Policy Framework)やDMARC(Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance)によるメール送信元の認証をしっかり行い、不正メールをブロックすることが重要です。 さらに、メール本文やURLのリスク判定、サンドボックス解析による動的解析を組み合わせることで、より高度な不審メールの自動検知とブロッキングが実現できます。     3-3.ネットワーク対策 標的型攻撃では、外部の攻撃者との通信を行うため、ネットワークを守るための対策も大切です。 従来のファイアウォールでは高度な脅威を捉えきれないため、次世代ファイアウォール(NGFW)の導入も検討しましょう。次世代ファイアウォールでは、アプリケーションレベルまで通信内容を可視化・分析し、不審な通信をブロックできます。 さらにIPS(Intrusion Prevention System)やIDS(Intrusion Detection System)と連携することで、既知の不正プログラムはもちろん、未知のマルウェアの振る舞いも検知し、防御が可能になります。     3-4.運用面での対策 ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃に備え、OSやアプリケーションに関する最新のパッチを常に適用し続けることも不可欠です。また、重要な機密データについては暗号化を行い、アクセス権限を適切に管理しましょう。 加えて、ID/パスワードといった知識情報だけでなく、所持情報や生体情報を組み合わせた多要素認証の導入も、内部からの不正アクセスリスクを低減するのに有効です。     3-5.社員教育と意識向上 技術的な対策に加え、人的側面からの対策も徹底する必要があります。 標的型攻撃の手口や最新の事例、対策の重要性について、社員一人ひとりに対する定期的な教育と意識啓発を行うことで、人為的なミスによるリスクを大幅に低減できます。     3-6.インシデント対応体制の構築 万が一、標的型攻撃に遭った場合の対応体制も、十分に整備しておかなければなりません。 発生時の初動対応、原因の特定、被害の拡大防止、システムの復旧作業など、一連の流れを事前に確認しておき、役割分担や連絡体制なども明確にしておきましょう。定期的な模擬訓練を行い、実効性を高めることも欠かせません。 このように、エンドポイント、メール、ネットワーク、運用面での対策を組み合わせ、さらに人的側面とインシデント対応体制を加えた多層的な対策が、標的型攻撃に備えるための実践的な対策といえます。         まとめ 標的型攻撃は高度で複数の手口が組み合わされることが多く、一度被害に遭うと甚大な被害が生じます。侵入を防ぐための対策だけでなく、侵入されてしまったあとに被害を拡大しないための対策も重要です。 単一の対策では防ぎきれないため、多面的な対策に取り組み、標的型攻撃から組織を守りましょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

情報漏洩の隠れたリスク:内部不正の脅威を正しく理解しよう!
情報漏洩の隠れたリスク:内部不正の脅威を正しく理解しよう!

企業が抱える深刻な脅威の一つが、内部不正による情報漏洩です。 外部からの不正アクセスだけでなく、社内の従業員による意図的な情報持ち出しや過失によるデータ漏洩など、内部不正のリスクを過小評価してはいけません。 この記事では、内部不正が情報漏洩の隠れたリスクとなりうる背景や対策について解説します。 内部不正の脅威を正しく理解し、組織を守る対策を講じることが重要です。   目次 なぜ内部不正が情報漏洩のリスクとなるのか 内部不正の動機 情報漏洩への影響 なぜ内部不正が増えているのか リモートワーク環境の普及 情報セキュリティ意識の低さ コンプライアンス体制の不備 内部不正を未然に防ぐための対策 技術的な対策 人的な対策 経営層の取り組み まとめ   1. なぜ内部不正が情報漏洩のリスクとなるのか 情報漏洩のリスクは、外部の脅威だけでなく、企業内部にも存在します。 内部不正は、故意によるものと過失によるものに大別できますが、いずれも深刻なダメージをもたらす可能性があり、適切な対策が必須となります。     1-1. 内部不正の動機 内部不正が発生する背景には、さまざまな動機が存在します。 第一に考えられるのが金銭的動機でしょう。 不正にデータにアクセスし、入手した機密情報を売却することで、金銭的利益を得ようとする行為です。機密情報は、ダークウェブでの売買や不正な名簿業者などと取引することにより、多くの対価となることが考えられます。 また、個人的な恨みも内部不正の動機となりえます。 上司や会社に対する不満や恨みから、機密情報を持ち出して流出させることで、報復したり嫌がらせしたりすることがあるかもしれません。 さらに、競合企業へ転職する際に、技術情報や営業情報、顧客データなどの機密情報を持ち出し、新しい職場で利用しようとする動機も考えられます。     1-2.情報漏洩への影響 一度機密情報が漏洩すると、企業は、経済的な損失、企業イメージの低下、コンプライアンス違反といった深刻なダメージを被ることになります。 • 経済的な損失 情報漏洩により、重要な機密情報や顧客情報を悪用されることで、企業は経済的な損失を被るでしょう。 復旧費用、補償金、訴訟費用などの多大なコストが発生することで、売上や利益にも大きな影響を与える可能性があります。技術情報の漏洩であれば、競合他社に先行されるリスクもあり、これも企業収益に大きな影響を及ぼします。 •企業イメージの低下 企業のブランドイメージが低下し、お客様からの信頼を失うおそれもあります。 お客様だけでなく、ビジネスパートナーや株主などの利害関係者からの信頼も低下する可能性があるでしょう。 大規模な情報漏洩が発覚した場合、マスコミでも大きく取り上げられ、企業の評判が傷つくかもしれません。 • コンプライアンス違反 個人情報を含む機密情報が漏洩した場合は、個人情報保護法違反に問われるリスクがあります。法的な罰則や被害者からの損害賠償請求を受ける可能性もあります。漏洩した個人情報が不正利用され、なりすまし犯罪などの二次被害が発生すれば、より深刻なダメージとなります。 このように、内部不正による情報漏洩は、企業に多大な影響を及ぼす重大なリスクであり、十分な対策が求められます。     2. なぜ内部不正が増えているのか 内部不正による情報漏洩のリスクが高まっている背景には、複数の要因が考えられます。 リモートワークの普及により、データアクセスの管理が難しくなっていること、従業員の情報セキュリティ意識の低さ、そして企業のコンプライアンス体制の不備などが、内部不正リスクを高めています。 環境の変化に伴い、これまで以上に内部不正対策を強化する必要があるでしょう。     2-1. リモートワーク環境の普及 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、リモートワークが一気に広まりました。 在宅やリモートでの勤務者が増えたことで、社内のセキュリティ管理が従来より難しくなり、不正アクセスのリスクが高まっています。 さらに、紙の書類に代わってデータでの情報共有が一般化し、データの可搬性も格段に高まりました。 この結果、内部の従業員が機密データを持ち出しやすい環境になっているのが現状です。 また、通常の社内ネットワークとは異なる環境からのアクセスが増えたため、従業員の不審な行動を検知しにくくなっていることもあるでしょう。 リモートワーク環境の普及は、内部不正を見逃しやすくなる要因の一つとなっています。     2-2.情報セキュリティ意識の低さ 内部不正のリスクが高まっているもう一つの要因として、従業員の情報セキュリティに対する意識の低さが挙げられます。ソーシャルエンジニアリングへの理解が不十分な従業員も多く、無意識のうちにフィッシング詐欺などの犯罪に加担してしまう危険性があります。 また、機密データをUSBメモリなどのリムーバブルメディアにコピーしたり、許可なくクラウドストレージに保存したりするケースも後を絶ちません。作業の効率化や利便性を優先するあまり、セキュリティ上のリスクを看過する傾向にあります。 サイバー攻撃に対する危機意識の欠如から、情報漏洩につながる可能性があるのです。     2-3.コンプライアンス体制の不備 企業における情報セキュリティ対策が不十分であれば、内部不正のリスクは高まります。 ただ、情報セキュリティポリシー整備を進めている企業は、まだ少ないのが現状です。 ポリシーが策定されていても、従業員への周知徹底が不十分な場合も多くありますし、ポリシー内容に不備があれば、有効な対策を講じるのは難しいでしょう。 さらに、コンプライアンスやガバナンスの体制が、不十分な企業も少なくありません。 実効性のある管理監督が行われていないため、内部不正を見逃してしまうリスクがあるのです。 このように、制度面での問題点が内部不正のリスクを高めています。 組織として適切な情報管理体制を整備し、従業員の不正行為を予防・検知する必要があります。     3. 内部不正を未然に防ぐための対策 内部不正による情報漏洩は、企業に甚大な被害をもたらす重大なリスクとなります。 このリスクを軽減するには、技術的な対策と人的な対策を組み合わせた総合的なアプローチが不可欠です。 さらに経営層のリーダーシップと継続的な取り組みも欠かせません。     3-1. 技術的な対策 内部不正を防ぐための、技術的な対策を確認しましょう。 まず、アクセス権限の適切な管理が重要となります。全従業員に一律に権限を付与するのではなく、必要最小限の権限を個別に設定する必要があります。とくに機密性の高い情報へのアクセスは、厳重にコントロールしなければなりません。 また、重要なデータは暗号化して保護する必要があります。万が一、情報が漏洩しても、暗号化されていれば被害を最小限に抑えられます。ただ、暗号化だけでは完全な対策とはなりません。社内の従業員であれば、暗号化されたデータも解読可能だからです。 そのため、情報システムのログを確実に記録し、定期的に確認する必要があります。不審な操作を検知し、内部不正の防止につなげることができます。 さらに、不正アクセス検知システムなどの、高度なセキュリティソリューションの導入も有効となるでしょう。     3-2. 人的な対策 一方で、人的な側面での対策も不可欠です。 まず、従業員一人ひとりの情報セキュリティ意識を高める必要があります。定期的な教育を通じて、内部不正のリスクと対策を徹底して周知しましょう。 加えて、ソーシャルエンジニアリング対策なども含めた、実践的な研修を行うことが重要です。 また、コンプライアンス意識の向上にも取り組む必要があります。 企業倫理やセキュリティポリシーの遵守を促し、違反した際の処分についても明確に示すべきです。 さらに、内部通報制度を設けることで、不正の早期発見につなげることができます。 匿名で通報できる環境を整備し、不正を見逃さないようにする必要があります。     3-3. 経営層の取り組み 内部不正対策において最も重要なのは、経営層の強力なリーダーシップとコミットメントです。 経営トップ自らが情報セキュリティの重要性を常に従業員に示し、セキュリティ対策を全社に推進する必要があります。ロールモデルとして先頭に立ち、意識改革を促すことが不可欠です。 さらに、組織全体を包括する情報セキュリティポリシーを、明確に定める必要があります。人的・技術的な対策を具体化するための指針となるからです。加えて、第三者によるセキュリティ監査を定期的に実施するべきです。 外部の専門家による客観的なチェックを受け、内部不正のリスクを洗い出し、対策の改善を継続的に行っていく必要があるでしょう。 このように、内部不正を未然に防ぐためには、技術と人、そして経営層のリーダーシップによる総合的なアプローチが欠かせません。すべてのステークホルダーが一丸となって取り組むことで、効果的な対策につなげることができます。       まとめ 内部不正は看過できない重大な情報漏洩リスクです。 適切な技術的・人的対策を組み合わせ、さらに経営層の強力なコミットメントのもと、包括的な対策を講じることが重要となります。 一企業だけでなく、取引先や顧客、最終的には社会全体に重大な影響を及ぼしかねない深刻な問題であり、常に最新の対策を施していく必要があるでしょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

あなたの会社は大丈夫? サプライチェーン攻撃の最新事例と対策
あなたの会社は大丈夫? サプライチェーン攻撃の最新事例と対策

近年、サイバー攻撃の手口はますます巧妙化しており、企業にとって大きな脅威となっています。 中でも急増しているのが「サプライチェーン攻撃」です。 2024年2月に、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」でも、サプライチェーン攻撃が昨年に引き続き第2位に選ばれています。 本記事で、サプライチェーン攻撃の最新事例と対策方法を理解しましょう。   目次 サプライチェーン攻撃とは? サプライチェーンの重要性 サプライチェーン攻撃の手口 サプライチェーン攻撃の事例と脅威 事例1 : LINEヤフーの情報漏えい 事例2 : 大阪急性期・総合医療センターのランサムウェア被害 サプライチェーン攻撃から企業を守るための具体的な対策とは セキュリティ意識の向上と教育 パスワード管理の強化 ウイルス対策ソフトの徹底 ファイルやデータの共有設定の最適化 まとめ   1. サプライチェーン攻撃とは? サプライチェーン攻撃とは、企業自身が直接攻撃されるのではなく、取引先や委託先といったサプライチェーンを構成する企業群のうち、セキュリティ対策の脆弱な箇所を狙ってくるサイバー攻撃のことを指します。     1-1. サプライチェーンの重要性 現代社会において、企業は単独で事業を運営するのではなく、原材料調達から製造、販売、アフターサービスまで、さまざまな企業が連携して「サプライチェーン」を形成しています。 グローバル化が進み、取引先や子会社、委託先などビジネスに関連する多くの企業と、インターネット上でのデータのやり取りが恒常的に行われています。 ただ、情報セキュリティの観点で考えると、自社の対策は万全でも、サプライチェーン上の企業の一つでも脆弱な部分があると、そこからサイバー攻撃を受ける可能性があることを意識しなければなりません。 自分の会社は中小企業だから攻撃を受けてもたいした被害にはならない、と考えてはいけません。自社を踏み台にされて、取引先の大企業に損害を与えてしまうことも考えられるのです。 サプライチェーンに関わる企業間で、重要性を共有しておくことが大切です。     1-2.サプライチェーン攻撃の手口 サプライチェーンを構成する企業の一社に不正アクセスを行い、そこを踏み台にしてターゲット企業へ攻撃を拡大していくのがサプライチェーン攻撃です。もう少し具体的に説明しましょう。 • 取引先を狙った標的型攻撃 攻撃者は、ターゲットとする企業を決め、サプライチェーン上の企業群のうち、セキュリティが脆弱な取引先企業に狙いを定めます。 その取引先のシステムにマルウェアを送り込んだり、フィッシング攻撃を仕掛けたりすることで、取引先を経由してターゲット企業にアクセスすることが可能になります。 • ソーシャルエンジニアリング 偽のメールや電話を使ったり、PCやスマホを盗み見たりすることで、重要情報を搾取する手法がソーシャルエンジニアリングです。 人のミスや油断を突いた情報の不正入手や、システムへの不正アクセスを足がかりに、サプライチェーンへの攻撃を展開します。 • ソフトウェアサプライチェーンの不正改ざん 正規のソフトウェアやアップデート用ファイルに不正なコードを埋め込んだり、開発者のシステムをハッキングしたりして、ソースコードを改ざんするなどの手口もあります。 ユーザーが改ざんされたソフトウェアをインストールすると、マルウェアに感染したり、機密情報を窃取されたりするなどのリスクがあります。 このように、攻撃者は比較的セキュリティ対策が手薄な企業や組織に狙いを定め、さまざまな攻撃を仕掛け、そこからターゲット企業のシステムに侵入を試みるのです。     2. サプライチェーン攻撃の事例と脅威 サプライチェーン攻撃は、複数企業に対する攻撃であり、重大な脅威となる可能性があります。 いくつかの事例で確認しましょう。     2-1. 事例1 : LINEヤフーの情報漏えい LINEヤフー株式会社は、2023年11月に第三者の不正アクセスにより、ユーザー情報や取引先情報、従業者情報が漏えいしたことを発表しました。 不正アクセスは、関連会社の委託先企業のシステムにマルウェアが感染したことから起こったものであり、サプライチェーン攻撃の一種といえるでしょう。 その結果、LINEユーザーのサービス利用履歴などを含め約30万件の個人情報が漏えいしました。 また、取引先のメールアドレスや従業者の氏名なども漏えいしたことが報告されています。 参考:LINEヤフー株式会社「不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び」     2-2.事例2 : 大阪急性期・総合医療センターのランサムウェア被害 大阪急性期・総合医療センターは、2022年10月にランサムウェアによるサイバー攻撃を受けました。 発端は、医療センターに給食を提供していた委託企業の脆弱性が原因とされています。 その企業のVPN機器のセキュリティレベルが古いまま、最新のアップデートが適用されていないところに侵入されてしまい、そこから医療センターへのランサムウェア被害を受けてしまった、とのこと。 被害額は原因の調査とシステム復旧だけで数億円、また診療を中断せざるを得なくなったため、その被害も含めると合計十数億円に及ぶとされています。 全面的な復旧まで2か月を費やし、2,000台以上のサーバーや端末の初期化・クリーンインストールを強いられたのです。 いずれの事例も、ネットワーク機器やソフトウェアの脆弱な箇所を狙ったり、マルウェアを仕込んだりする方法で、攻撃手法が目新しいものではありません。 ただ、自社のセキュリティ対策だけでは、すべてを守り切ることはできないのは確かといえるでしょう。 参考:地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター「情報セキュリティインシデント調査委員会報告書について」     3. サプライチェーン攻撃から企業を守るための具体的な対策とは サプライチェーン攻撃といっても、画期的な技術や新たな手口による攻撃というわけではなく、攻撃自体は従来と変わりません。脅威から守るためには、通常のセキュリティ対策を徹底することが、やはり大切となるのです。     3-1. セキュリティ意識の向上と教育 従業員一人一人のセキュリティ意識を高めることが、何よりも重要です。 定期的なセキュリティ研修を実施し、標的型攻撃メールの見分け方、USBメモリなど外部記録媒体の安全な利用方法、情報漏えいリスクなどについての教育を徹底しましょう。 経営層や従業員、派遣社員や取引先まで含めた、個々のセキュリティリテラシーを高める必要があります。     3-2. パスワード管理の強化 長く複雑で強力なパスワードの使用を徹底しましょう。 また、IDとパスワードだけでなく、生体認証や専用のハードウェアトークンなど、複数の認証要素を組み合わせた多要素認証を導入することで、不正アクセスを防ぎます。     3-3. ウイルス対策ソフトの徹底 ウイルス対策ソフトは常に最新のものを導入し、ウイルス定義ファイルを自動で更新するよう設定します。 さらに、ソフトウェアの脆弱性を攻撃する手口にも対応できる、エンドポイントセキュリティ対策ツールの導入も検討すべきでしょう。     3-4. ファイルやデータの共有設定の最適化 社内システムやクラウドストレージ上のデータについて、不要な共有設定は解除しましょう。 必要最小限のアクセス権で運用することで、万が一不正アクセスが起きても、被害範囲を局所化できるはずです。 また、ファイル暗号化やUSBメモリの利用制限なども、有効な対策となります。 これらは、すべて基本的なセキュリティ対策ですが、だからこそ自社内のすべてのPC、従業員に徹底することが重要です。       まとめ サプライチェーン攻撃は、ターゲット企業への直接の攻撃だけでなく、その取引先や関連企業からの攻撃となるため、気づかぬうちに重大な被害に見舞われるリスクがあります。 個々の企業でできる対策は決して難しいものではありませんが、すべての企業がセキュリティ対策を徹底しなければ、サプライチェーン攻撃による被害を防ぐことはできません。 従業員教育の徹底と、基本的な対策の組み合わせで、サプライチェーン攻撃のリスクを最小限に抑えましょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

今こそ徹底したい情報セキュリティ対策のポイント5点
今こそ徹底したい情報セキュリティ対策のポイント5点

近年、サイバー攻撃はますます高度化、巧妙化しており、企業や個人にとって大きな脅威となっています。 情報漏えいやシステム停止などの被害は、事業継続や社会的信用に深刻な影響を与えかねません。   そこで本記事では、「情報セキュリティ10大脅威2024」から、最新のセキュリティリスクを確認したうえで、どのような対策を取れば脅威を防ぐことが出来るのかを、解説していきます。   目次 10大脅威2024からみるセキュリティリスクのトレンド 10大脅威2024(組織)トップ10 ランサムウェアによる被害 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 内部不正による情報漏えい等の被害 セキュリティ対策のポイント5点 パスワード対策の徹底 セキュリティ対策ソフトウェアの導入 従業員教育の強化 適切なバックアップの実施 最新の脅威情報の収集 まとめ   1. 10大脅威2024からみるセキュリティリスクのトレンド 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、毎年「情報セキュリティ10大脅威」を公開しており、2024年版が1月24日にリリースされました。毎年、個人向け脅威と組織向け脅威に分けて、1位から10位までが発表されていましたが、今年から個人向けは、順位を付けずに発表されることとなりました。 これを見た多くの人が上位から対応し、下位になるほど優先度が下がってしまう、という反省によるものとのこと。 組織向けも同じですが、順位が上だと危険度が高く、下の方が危険度が低い、というわけではありません。人や企業、環境によって脅威となるレベルは異なるため、順位はあまり意味がないといえるかもしれません。 参考:「情報セキュリティ10大脅威 2024」     1-1. 10大脅威2024(組織)トップ10 「情報セキュリティ10大脅威2024」組織向け脅威のトップ10は、以下のとおりです。 1. ランサムウェアによる被害 2. サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 3. 内部不正による情報漏えい等の被害 4. 標的型攻撃による機密情報の窃取 5. 修正プログラムの公開前を狙う攻撃(ゼロデイ攻撃) 6. 不注意による情報漏えい等の被害 7. 脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加 8. ビジネスメール詐欺による金銭被害 9. テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃 10. 犯罪のビジネス化(アンダーグラウンドサービス) 2023年と比べて、順位の変動はあったものの、すべての脅威が前年もランクインしており、新しく加わったものはありませんでした。また、過去4年間を調べてみても、ほとんどがずっとトップ10に入っているものばかりです。 とはいえ、危険度や重要度が低くなったわけでは決してありません。 東京商工リサーチの調査によると、2023年はウイルス感染や不正アクセスによる情報漏えい・紛失が過去最多だったとのことで、十分なセキュリティ対策は引き続き重要といえます。 参考:株式会社東京商工リサーチ_2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多 件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分     1-2.ランサムウェアによる被害 「ランサムウェアによる被害」は、過去4年間ずっと1位となっており、組織や企業において重要度は変わらず高いということがいえるでしょう。 ランサムウェアとは、データを暗号化して人質にとり、金銭を要求するサイバー攻撃のことです。 近年、攻撃対象が広範囲に拡大し、中小企業や個人も標的になっています。日本のランサムウェアの被害も甚大で、警察庁の調べによると、令和5年(2023年)上期の被害件数は103件と、過去数年変わらず高い水準で推移しています。 参考:警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」     1-3. サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 サプライチェーンとは、製品やサービスの製造・販売に関わる企業間のネットワークのことで、顧客や仕入れ先、親会社・子会社といったグループ企業まで含めるのが一般的です。 大企業ほど十分にセキュリティ対策を行っており、簡単に侵入できないことが多いですが、サプライチェーンの中にはセキュリティ対策が手薄な企業もあり、そこを踏み台に侵入し、本丸の大企業を狙って攻撃を広げるのが特徴です。     1-4. 内部不正による情報漏えい等の被害 内部不正による情報漏えいは、組織内部の人間による故意または過失によって引き起こされます。ここ数年は、テレワークの普及によるガバナンス低下の影響もあって、内部不正のリスクが高まっています。 また、最近では、再々委託企業の社員(業務委託社員)による、不注意による情報流出未遂といった事故もあったように、従業員へのセキュリティ教育や啓蒙が徹底できていないことも理由の一つでしょう。 毎年、トップ10内の順位の変動はあるものの、登場する脅威は変わらないため、取るべき情報セキュリティ対策の基本も目新しいことはありません。組織として基本の情報セキュリティ対策を、あらためて徹底することが重要といえるでしょう。     2.セキュリティ対策のポイント5点 10大脅威2024に出てきた脅威には、さまざまな種類のものがありますが、防御のためにやるべき対策は従来から変わりません。PCやシステムの脆弱性を極小化し、従業員のセキュリティに対する意識を高めることがもっとも大切です。 そのための基本的なセキュリティ対策が、以下の5点となります。 ・パスワード対策の徹底 ・セキュリティ対策ソフトウェアの導入 ・従業員教育の強化 ・適切なバックアップの実施 ・最新の脅威情報の収集 企業のシステム管理者はもちろん、全従業員が基本の対策を徹底することが重要となります。     2-1. パスワード対策の徹底 パスワードは、情報セキュリティ対策の基礎であり、最も重要なポイントの一つです。不正アクセスや情報漏えいを防ぐため、適切なパスワード管理を心がけましょう。 ・パスワードは複雑で推測困難なものにする ・パスワードを使い回さない ・パスワード管理ツールを活用する ・多要素認証を導入する 以前はパスワードの定期的な変更が推奨されていましたが、現在では、漏えいしたことがなければ変更せずそのまま使うほうが良い、とされています。社内でのパスワードポリシーを策定し、従業員に周知徹底しましょう。 なお、パスワードポリシーには、パスワードの長さ、文字種、変更頻度などを具体的に規定すべきです。     2-2. セキュリティ対策ソフトウェアの導入 従業員が使用するPCなどのセキュリティ強化のため、EPP(Endpoint Protection Platform)やEDR(Endpoint Detection and Response)を導入することも必須といえます。 EPPはウイルスの感染を防ぐためのソフトウェア製品・サービスであり、EDRはPCにインストールされたソフトウェアの振る舞いを監視し、異常を検知・対応するためのソフトウェア製品・サービスのことです。 エンドポイントセキュリティ製品「EXOセキュリティ」には、 アンチマルウェア機能やランサムウェア防止機能が備わっています。 リアルタイムにマルウェア探査を行うことで、外部からの感染を防止しつつ、疑わしいプロセスがPC上で実行されていないか、異常の検知を行うことが可能です。 この対策を実施することで、サイバー攻撃のリスクを低減することができます。 また、IT管理者は、ファイアウォールや侵入検知システム(IDS)、侵入防御システム(IPS)などのセキュリティ対策ソフトウェアを導入することで、システムやデータを保護することができます。ソフトウェアは常に最新の状態にアップデートしておくことも重要です。     2-3. 従業員教育の強化 ミスや不注意によるセキュリティインシデントを防ぐためには、全従業員を対象としたセキュリティ教育が不可欠です。 たとえば以下の内容の教育を定期的に実施し、従業員全員のITリテラシーの向上を図り、最新の情報や知識を習得できるようにします。 ・標的型攻撃への注意喚起 :フィッシングメールや不正な添付ファイルなど、標的型攻撃の手口を従業員に理解させ、注意喚起を行います。 ・内部不正防止 :企業倫理や情報セキュリティに関する教育を行い、内部不正を未然に防ぐための意識を高めましょう。 ・ソーシャルエンジニアリング対策 :手口や事例を共有したうえで、個々人のセキュリティ意識を高めることが重要です。   セキュリティ教育は、定期的に実施するのはもちろん、eラーニングを活用するなど受講しやすい環境作りも大切です。     2-4. 適切なバックアップの実施 ランサムウェアの被害などから迅速に復旧するには、バックアップの「3-2-1ルール」を理解しておくといいでしょう。   「3-2-1ルール」とは、2012年にアメリカのサイバーセキュリティー組織がルール化した方式で、以下のルールに基づいてデータのバックアップを行います。   ・3つのコピー データは少なくとも3つの異なる場所にコピーする。 これにより、1つの場所で損失が発生しても他の場所からデータを回復できる。   ・2つの異なるメディア データのコピーは異なるメディア(ハードディスク、クラウド、外部ドライブなど)に保存する。 これにより、あるメディアが損傷した場合でも別のメディアから復旧が可能となる。   ・1つのコピーはオフサイトに データのうち1つのコピーはオフサイト(社外やクラウド、テープなど)に保存する。 これにより、オフィス内での被害や災害に対応でき、データの安全性が向上する。     2-5. 最新の脅威情報の収集 IT管理者が情報セキュリティ対策を徹底するためには、常に最新の脅威情報を収集し、自社のシステムや環境にどのようなリスクがあるのかを把握することが必要となります。具体的には、以下の方法で情報収集を心がけましょう。   ・IPAの脆弱性対策情報(JVN)やセキュリティ情報をチェックする ・JPCERT/CCの注意喚起情報やセキュリティ関連情報をチェックする ・セキュリティ関連のニュース記事やブログを読む ・業界団体や専門家によるセミナーや講演に参加する         まとめ 本記事では、「情報セキュリティ10大脅威2024」の最新セキュリティリスクを確認し、基本的なセキュリティ対策5点を紹介しました。   ただ、この5点はいずれも基本的な対策ばかりです。   すべてを実施したからといって、対策は万全というわけではありませんが、最低限の防御にはつながるはずです。自社の状況やリスクに応じて、その他の対策を追加で講じることも重要です。   この記事がChatGPTの脆弱性について知りたかった方のお役に立てれば幸いです。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら