ビジネスを行う上で、最近注目されているのが「シャドーIT」という言葉です。自分の部署で業務効率を上げるために、社内で提供されているITリソースでは不十分だと感じたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。 その際に個人的にクラウドサービスやアプリなどを利用することが、企業にとって大きな問題を引き起こすことがあります。 本記事では、そんなシャドーITの正体と、企業における影響、そして取り組むべき対策について解説します。ぜひ、最後までお読みください。   目次 シャドーITとは？ シャドーITの種類と原因 シャドーITの代表的な種類 シャドーITが生まれる原因 シャドーITがもたらすリスク セキュリティ上のリスク データ管理上のリスク コンプライアンス上のリスク シャドーIT対策のポイント 従業員への教育の重要性 基盤整備の必要性 ITポリシーの策定と実行 まとめ   1. シャドーITとは？ 「シャドーIT（Shadow IT）」とは、企業が許可していないIT資源やサービスを従業員が使用することです。 具体的には、従業員が自分のスマートフォン、タブレット、PCなどの個人所有のデバイスを使用して、業務に関するアプリケーションやクラウドサービスを利用すること、または社内のプロジェクトで必要なソフトウェアをインストールすることが挙げられます。 シャドーITは、従業員が企業のIT資源やサービスに対して不満を持つことによって生じることがあります。また、IT部門がビジネスニーズに追いつけなかったり、IT部門の指導や教育が十分でなかったりすることも原因となる場合があります。     2. シャドーITが生まれる原因 シャドーITの種類と原因について解説します。企業は、シャドーITのリスクを把握し、適切な対策を実施する必要があります。ここでは、シャドーITの代表的な種類と、それらがなぜ生まれるのかの原因について解説します。     2-1. シャドーITの代表的な種類 クラウドサービスの利用シャドーITの代表的な種類としては以下のような 1. クラウドサービスの利用 クラウドサービスは、インターネット経由で提供されるサービスであり、シャドーITの代表的な形態の1つです。パーソナルクラウドストレージサービスやビジネス向けのクラウドサービスなど、さまざまな種類があります。 例えば、Dropbox、Google Drive、OneDriveなどのパーソナルクラウドストレージサービスは、個人的なデータの保存や共有に利用されます。 一方、Salesforce、Amazon Web Services（AWS）などのビジネス向けクラウドサービスは、ビジネスプロセスやアプリケーションの開発・運用などに利用されます。 2. パーソナルデバイスの利用 パーソナルデバイスは、スマートフォンやタブレット、ノートPCなど、個人が所有するデバイスのことです。これらのデバイスは、持ち運びが容易で、導入が簡単なため、シャドーITの一形態として利用されることがあります。 また、USBメモリーや外付けHDDなどの携帯可能なストレージも、シャドーITの1つとして挙げられます。 3. SaaSサービスの利用 SaaS（Software as a Service）は、インターネット経由で提供されるソフトウェアサービスのことです。 SaaSサービスは導入や利用が容易であるため、シャドーITとして利用されることがあります。代表的なSaaSサービスとしては、Slack、Zoom、Trello、Asanaなどのコミュニケーションツールや、Google Docs、Microsoft Office Onlineなどのオンラインオフィスツールがあります。 企業で許可されていないものや、セキュリティやコンプライアンスの観点から問題があるものが含まれることがあります。企業はこれらのリスクを把握し、シャドーIT対策を実施する必要があるでしょう。     2-2. シャドーITが生まれる原因 シャドーITが生まれる原因には以下のようなものがあります。 1. IT部門の対応が遅い 企業のIT部門は、限られた予算内で従業員からの要望に応えるためのリソースを管理しています。そのため、IT部門は、全ての要望に対応することができず、従業員のニーズに合わせたIT資源やサービスを提供することができません。その結果、従業員が自分で必要なIT資源やサービスを探してしまい、シャドーITが生じることがあります。 このような問題を解決するためには、IT部門が従業員からの要望に対応するための体制を整備することが重要です。IT部門と従業員とのコミュニケーションを円滑にし、従業員のニーズを把握することで、必要なIT資源を提供し、シャドーITを防止することができます。 2. ユーザビリティの問題 従業員が使い勝手が良いと感じるシャドーITを導入するのは、IT部門が提供するIT資源やサービスが使いにくかったり、機能が制限されていたりする場合が多いためです。 そのため、従業員が自分たちでシャドーITを導入して、より使い勝手が良く、生産性が高くなるIT環境を作ろうとする場合があります。 しかし、シャドーITの導入にはセキュリティ上のリスクが伴うため、IT部門と従業員とのコミュニケーションが重要となります。 3. セキュリティやコンプライアンスの知識不足 シャドーITが発生する原因の1つに、従業員のセキュリティやコンプライアンスに対する知識不足が挙げられます。従業員がシャドーITを導入する際、企業のセキュリティ規約やコンプライアンスの問題について当人は無自覚である場合が多いでしょう。 従業員が自分のパーソナルデバイスやクラウドサービスを使用することで、企業の重要な情報や個人情報が漏洩する可能性があります。 このような問題を防止するためには、企業は従業員に対して適切なセキュリティ教育を行い、コンプライアンスについても十分な説明を行うことが重要です。また、従業員が利用しやすいIT資源やサービスを提供することで、シャドーITを導入する必要性を減らすことができるでしょう。 「EXOセキュリティ」無料トライアルはこちら     3. シャドーITがもたらすリスク シャドーITがもたらす3つのリスクについて解説します。場合によっては企業に深刻な被害をもたらす可能性があるため、リスクを把握して適切な対策が取れるようにしましょう。     3-1. セキュリティ上のリスク 個人所有のデバイスやクラウドストレージを利用することで、企業のセキュリティ対策が及ばない範囲で、マルウェア感染が発生する可能性があるため注意が必要です。 また、シャドーITによって導入されたアプリケーションが、セキュリティ的に脆弱性があったり、マルウェアが仕込まれていたりする場合もあります。 さらに、シャドーITの利用によって、個人が保有するアカウントを企業の業務に利用することがあるため、アカウント乗っ取りによる情報漏洩や不正アクセスのリスクが存在することもあるでしょう。     3-2. データ管理上のリスク シャドーITがもたらすリスクのうち、もう1つの重要な要素はデータ管理上のリスクです。シャドーITで使用されるクラウドサービスやSaaSサービスは、企業のデータが外部に漏洩する可能性があります。 例えば、パーソナルクラウドストレージに重要な企業データを保存した場合、クラウドストレージがハッキングされた場合やアカウントが乗っ取られた場合、その情報が外部に漏れることがあります。 また、個人所有のデバイスを使用する場合、従業員が退職した際に企業の機密情報がデバイス内に残ってしまう可能性があります。そのため、企業はシャドーITのリスクについて真剣に考え、適切な対策を講じる必要があります。     3-3. コンプライアンス上のリスク シャドーITが企業にもたらすリスクの1つに、コンプライアンス上のリスクがあります。例えば、従業員が自分で導入したサービスやアプリケーションが、法律や社内規定に違反する可能性があるかもしれません。また、情報の保護やプライバシーに関する法律に違反する可能性もあります。 具体的には、金融機関であれば、顧客情報の取り扱いに関する法律に準拠しなければなりません。シャドーITを利用して顧客情報が外部に流出した場合、法律違反による罰則や、信頼性の低下、顧客からの信用喪失など、重大な問題を引き起こすことになります。 企業は、コンプライアンスに関する法律や規制を遵守するために、シャドーITの利用に対して適切なガバナンスを確立する必要があります。     4. シャドーIT対策のポイント 前述したリスクを防ぐために、企業がシャドーITに対する対策として取り組むべき3つのポイントを紹介します。     4-1. 従業員への教育の重要性 シャドーIT対策のポイントのひとつは、従業員へのセキュリティ教育です。従業員に対して、シャドーITがもたらすリスクや企業が推奨するIT資源やサービスの利用方法を正しく説明することが重要になります。 従業員への教育は、定期的な研修や啓発活動を通じて行うことが効果的です。具体的には、社内でのセキュリティやコンプライアンスに関する規定の周知徹底、適切なIT資源やサービスの利用方法の説明、リスクについての認識を高めるトレーニングなどが含まれます。     4-2. 基盤整備の必要性 シャドーITを抑制するために、企業は従業員の教育に加えて、IT基盤の整備にも注力する必要があります。IT部門が必要なリソースを迅速に提供することで、従業員は規定外のクラウドサービスなどを利用しなくて済みます。 また、IT部門が必要なリソースを提供できない場合は、原因を調べ、適切な対応策を講じることが重要です。企業にとって、基盤整備にかかるコストはシャドーITによるリスク回避に必要な投資といえます。そのため、積極的に投資し、より堅牢で安全なIT基盤を構築することが重要です。     4-3. ITポリシーの策定と実行 シャドーIT対策のポイントとして、ITポリシーの策定と実行が挙げられます。企業は、シャドーITが発生する原因を分析し、従業員に対する明確なITポリシーを策定することが必要です。 ITポリシーには、許可されたITリソースの範囲や、個人情報の保護に関するルールなどが含まれます。ポリシーを従業員に明確に伝えることが重要であると同時に、定期的なレビューと更新が求められます。 ポリシーの策定と実行によって、従業員がシャドーITを導入するリスクを低減し、セキュリティやコンプライアンス上の問題を回避しましょう。   まとめ 本記事では、シャドーITの正体と、企業における影響、そして取り組むべき対策について解説しました。 「シャドーIT（Shadow IT）」とは、企業が許可していないIT資源やサービスを従業員が使ってしまうことです。企業にとってはセキュリティ、データ管理、コンプライアンスなどのリスクを引き起こす原因となります。 これを防止するには、従業員への教育、IT基盤整備、ITポリシーの策定と実行の3つのポイントが重要です。具体的には、従業員に対するセキュリティ教育や、IT基盤の整備、ITポリシーの策定と実行などの対策が求められます。これにより、シャドーITによるリスクを回避し、企業の安定的な業務運営を確保することができます。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら

働き方改革の一環として、企業ではワーケーションの導入が進んでいます。リモートワークを発展させた働き方として採用が進み、休暇先からでも就労できる環境を整備することで、より柔軟にワークライフバランスを充実させ、効率的な業務の遂行が可能です。 ただ、ワーケーションは良いことばかりではなく、導入に当たっては検討すべき点もあります。特にセキュリティリスクの増大については看過できないものがあり、サイバー攻撃が増加傾向にある今日では無視できません。 この記事では、そんなワーケーションの導入に期待できる効果と懸念点、そして増大するセキュリティリスクを小さく抑えるための対策方法について、解説します。   目次 ワーケーション導入の効果 ワーケーション導入の課題 ワーケーションが抱えるセキュリティリスク 企業のワーケーション向けセキュリティ対策の現状 企業が実施すべきワーケーションのセキュリティ対策とは まとめ   1. ワーケーション導入の効果 そもそも企業がワーケーションを導入するのは、社員の働き方に多様性を持たせ、離職率の低下や優秀な人材の確保とともに、生産性を維持・向上できることが期待されるためです。 デジタル活用が進んだことで、多くの業界ではオフィスに出社しなくとも、家や旅行先から業務を進めることが簡単に行えるようになりました。Web会議ツールを使えば、オンラインでも顔を合わせながら打ち合わせができますし、各種クラウドサービスを活用することで、情報共有や進捗管理など、他の業務もオンラインでスムーズに行えます。 また近年は、仕事よりもプライベートの時間を優先したい、自分でビジネスを育てたいと考え、余暇の時間を重視する労働者も増加傾向にあります。これらのニーズを汲み取り、リモートワークやワーケーションの制度を整えることで、優秀な人材の離職を回避したり、外部から優れた能力を持った人材を連れてきたりする上での後押しとなるわけです。     2. ワーケーション導入の課題 このように、ワーケーションは導入によってさまざまなメリットが期待できますが、一方で懸念すべきデメリットもあります。 まず、オフィスや家とは異なる場所での業務遂行を認めるワーケーション制度は、生産性がオフラインワークよりも低下する可能性に注意しなければなりません。人によっては仕事は職場でした方が良いと考える人も多く、完全にオフィスワークを撤廃してしまうのはリスクがあります。 また、ワーケーションを実施するためには社内の制度改革や、新しいツール導入をするための時間的、金銭的コストがかかります。社内でデジタル活用が進んでいない場合、IT文化を育てていくところから始めなければならず、すぐにワーケーションのような環境を整えることは難しい問題もあるでしょう。 また、ワーケーションを実践するに当たっては、サイバーセキュリティ対策にも注意しなければなりません。 会社には十分なセキュリティ環境が整っていると思っていても、ワーケーションとなると社外で会社のデジタル環境にアクセスすることとなるため、会社のセキュリティが有効活用できない場合があるためです。 「EXOセキュリティ」無料トライアルはこちら     3. ワーケーションが抱えるセキュリティリスク それでは具体的に、ワーケーションの実践はどのようなセキュリティリスクをはらんでいるのでしょうか。 わかりやすい例としては、社用のPCやスマホを旅行先に持ち出して、そのまま紛失してしまうケースです。リモートワークの場合でも紛失のリスクはありますが、旅行先という、慣れない環境に身を置くことで、普段は犯さないようなミスもうっかり起こってしまうことがあります。 社用のラップトップをどこかに忘れてしまったり、社用のスマホが旅行先で置き引きや盗難にあってしまったりと、さまざまなインシデントに発展しかねません。 物理的なリスクだけでなく、インターネットを介したサイバー攻撃の発端となってしまう場合がある点にも、注意が必要です。旅先で公共のWi-Fiを使用することは珍しくありませんが、セキュリティアップデートが行われていない、脆弱なWi-Fiを使用してしまうと、Wi-Fiルーター経由でマルウェアの感染や、通信情報の流出が発生してしまう可能性があります。 また、オンラインでのやり取りが増えたことで、差出人不明、あるいは社内の人間を装った第三者のユーザーから、不審なファイルが添付されたメールを意識せず開いてしまうリスクも大きくなるでしょう。メールに添付されていたファイルがマルウェアで、気づかずに感染し、会社のシステムにランサムウェア攻撃が行われるケースは日本でも散見されます。 このようなセキュリティリスクを無視してワーケーションを導入してしまうと、思わぬセキュリティ被害を被ることがあります。     4. 企業のワーケーション向けセキュリティ対策の現状 それでは、日本企業においてワーケーション向けセキュリティ対策はどれくらい進んでいるのでしょうか。結論から言うと、日本企業では未だ十分なワーケーション向けセキュリティ対策が行われておらず、働き方改革を推進する上での喫緊の課題と言えます。 総務省が2022年に発表したテレワークセキュリティに関する実態調査（R3年度）によると、テレワーク導入は回答者の4割に達しているものの、テレワーク導入の課題として5割以上の企業がセキュリティ対策を懸念しています。 また、マルウェア対策については過半数以上の企業が実施済みとしているものの、セキュリティ関連の教育、及び脅威インテリジェンスについては7割強が未実施、あるいは対策が不十分となっており、依然として改善の余地は大きいままです。 参考：テレワークセキュリティに関する実態調査 とはいえ、ワーケーションなどのテレワーク施策を実施する上で、セキュリティ対策が必要であることは以前よりも認知が広がっていると言えます。必要な対策が共有・実施されることで、ワーケーションはより効果的に運用することができるでしょう。     5. 企業が実施すべきワーケーションのセキュリティ対策とは それでは、具体的に企業はワーケーションを実施するにあたり、どのようなセキュリティ対策を実施すれば良いのでしょうか。 まず最低限実施しておきたいセキュリティ対策として、社用端末のセキュリティアップデートや、セキュリティソフトの導入です。脆弱性を少しでもゼロの状態に近づけておくことで、大半の脅威を回避することができます。 また、強固なセキュリティを有するクラウドサービスの活用や、連絡手段を社内SNSに限定することで、第三者の業務への干渉を回避できるでしょう。 もう一つは、ワーケーションの実施に伴うセキュリティガイドラインの見直しです。社用端末の持ち出しルールや、社外運用の際のネットワーク接続に関するルールなど、インシデントに発展しかねない運用を未然に防ぐことが大切です。 会社だけでなく、従業員自身もセキュリティ対策につながる働き方を遵守する必要があります。ガイドラインに従った運用はもちろん、公共のインターネットは極力利用しない、常に社用端末から目を離さないなど、セキュリティ対策に前向きであることが求められます。 会社の取り組みと従業員の取り組みが合わさることで、効果的なセキュリティ対策を実現可能です。   まとめ この記事では、ワーケーション導入に伴うセキュリティリスクにはどのようなものがあるのか、どんな対策が有効なのかについて、開設しました。ワーケーションは魅力的な制度ですが、実施前には安全に業務を遂行できる仕組みづくりが必要です。 事前にセキュリティに関する検討事項を確認し、ワーケーション導入に向けた準備を進めましょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら

中小企業をはじめとする各企業へのサイバー攻撃が増加しています。セキュリティ担当者の中には、エンドポイントセキュリティについて概要や必要性について知りたいとお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本記事では、エンドポイントセキュリティが注目されている理由や対策不足に起因した被害事例について解説します。 対策についても触れるので、読み終わったときには具体的に何から始めればよいかイメージできるようになるでしょう。   目次 エンドポイントセキュリティとは？ エンドポイントセキュリティが注目されている理由 不正アクセスの増加 社内外における情報漏洩 働き方改革に伴うテレワークの増加 エンドポイントセキュリティ対策不足による被害事例 サプライチェーンによる被害 内部不正による情報漏洩 テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃 エンドポイントセキュリティ対策 3選 マルウェア被害防止 個人情報漏洩防止 社内情報の流出防止 まとめ   1. エンドポイントセキュリティとは？ エンドポイントセキュリティとは、PCやスマートフォン、タブレットなどの端末に対するセキュリティ対策のことです。エンドポイントは「末端」を意味することから、セキュリティ用語ではネットワーク機器に接続されている末端の端末を指します。 目的はネットワークに接続している端末に対して、マルウェアの侵入や不正アクセス、サイバー攻撃などによる情報漏洩を未然に防ぐことです。 サイバー攻撃による脅威が増していることから、エンドポイントセキュリティによって発生した脅威をいち早く検知し、ブロックを行うなど迅速な対応が求められています。 エンドポイントセキュリティについては詳しくはこちらをご覧ください！     2. エンドポイントセキュリティが注目されている理由 エンドポイントセキュリティが注目されている理由は、「不正アクセスの増加」「社内外における情報漏洩」「働き方改革に伴うテレワークの増加」の3つです。それぞれ、どのような脅威があるかを確認していきましょう。   2-1. 不正アクセスの増加 総務省が発表した「不正アクセス行為の発生状況」によると、令和2年に都道府県警察から警察庁に報告がなされた不正アクセス行為の認知・検挙数は、2,806件です。平成30年の1,486件と比べ、約1,400件も増加しています。 令和2年の不正アクセスに関する件数2,806件中、一般企業で検知された件数は2,703件であり、全体における約96％の割合です。これらの結果から、一般企業こそエンドポイントセキュリティ対策を強化するべきだと注目されています。     2-2. 社内外における情報漏洩 リサーチ会社である東京商工リサーチが行った調査によると、2022年に上場企業とその子会社で、個人情報の漏洩・紛失事故を公表したのは150社、事故件数は165件、漏洩した個人情報は約592万人分です。調査開始の2012年以降で社数と事故件数は2年連続で最多を更新しました。 事故件数165件の原因内訳は、「ウイルス感染・不正アクセス」が91件（約55.1％）、次いで、「誤表示・誤送信」が43件（26%）でメールの宛先間違いなど人為的な原因が上位に入っています。 情報漏洩には、社外からのメールを起因としたマルウェアなどのウイルス感染だけでなく、社内においての人為的ミスから発生することが多いことがわかりました。そのため、情報漏洩を未然に防げるエンドポイントセキュリティが注目されています。     2-3. 働き方改革に伴うテレワークの増加 総務省の「令和３年通信利用動向調査の結果」によると、テレワーク導入企業の割合は令和3年で約52％を超え、半数以上の企業が導入していることが判明しました。 テレワークによる在宅勤務で自宅の通信環境に脆弱性があると、テレワーク用の端末にウイルスを感染させられたり、感染した端末から社内システムに不正アクセスされたりするおそれがあるでしょう。テレワークの増加に伴うウイルス感染対策としてエンドポイントセキュリティが注目されています。     3. エンドポイントセキュリティ対策不足による被害事例 ここからは、前述のような脅威に対して対策できておらず被害に遭ってしまった事例について解説します。セキュリティ事故の原因や再発防止策についても触れるので、自社も同じような状況になっていないか確認してください。     3-1. サプライチェーンによる被害 企業 小島プレス工業 原因 子会社が独自に特定の外部企業との専用通信に利用していたリモート接続機器の脆弱性 事例 詳細 小島プレス工業の子会社が独自に特定外部企業との専用通信に利用していたリモート接続機器に脆弱性があり、そのことがきっかけとなり不正アクセスを受けた。攻撃者はそのリモート接続機器から子会社内のネットワークに侵入し、さらに小島プレス工業の社内ネットワークへ侵入。2022年2月26日20時過ぎにサーバやパソコン端末へ攻撃を受けた痕跡を発見。このサイバー攻撃は、システムへのアクセス制限をかけて身代金を要求する「ランサムウェア」によるもので、サーバやパソコン端末の一部でデータが暗号化された。 影響 トヨタの国内全14工場28ラインを停止 再発 防止策 外部専門家の支援を受け、ネットワークやサーバ、パソコン等端末へ の不正アクセス防止の強化、監視の拡大強化を実施 参考 システム障害調査報告書（第1報）.pdf     3-2. 内部不正による情報漏洩 企業 株式会社ジェイ・エス・ビー 原因 従業員が顧客管理システムへ不正な方法によりログイン後、物件の契約者情報を抽出し、データを外部へ持ち出した 事例 詳細 2023年１月10日（火）頃より、当社と全く関係のない第三者により、契約者等に対して、当社のブランドを騙ったウォーターサーバー、電気、インターネットに関する勧誘がされている等、33件の問い合わせが当社に寄せられ、事態把握も含め勧誘元と思しき業者へ直接調査を開始。2023年１月20日（金） 社内調査の結果、当社従業員が不正な方法により顧客情報を抽出し、外部に漏洩させた可能性が高いことが判明。2023年１月23日（月）本件に係る対策本部を設置し、外部専門家協力のもと全容把握へ向け社内調査を実施。2023年１月27日（金）夕刻 漏洩させた疑いのある従業員本人に外部専門家を交えた事実確認を実施。不正な方法による顧客情報の抽出及び第三者への漏洩の事実を認める。 影響 約29,000件の顧客情報の漏洩 再発 防止策 全社を対象に、顧客管理システムの一部機能の使用制限措置等、セキュリティ強化を実施。 今後は、当該システムのセキュリティの見直し、更なるセキュリティ対策の強化を図る。また、社内にて改めて情報管理に関するルールの徹底を周知するとともに、個人情報保護に関する教育を継続的に実施する。 参考 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20230202598968/     3-3. テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃 企業 フォーティネット（アメリカ） 原因 VPN機器の脆弱性 事例 詳細 世界中でテレワークなどに使われている米フォーティネット社製の「VPN（仮想私設網）」と呼ばれる機器の認証情報が数万社分流出したことが2021年9月13日までにわかった。日本企業が約千社含まれ、多くは中小企業とみられている。放置すればハッカーに侵入され情報を盗まれる恐れがある。同社は流出を認め、パスワード変更などの対策を取るよう呼び掛けている。 影響 8万7千台分の情報が流出 対応 策 顧客組織が影響を受けるバージョンを実行していた場合、フォーティネットは、顧客認証情報が悪用されないように、直ちに以下の手順を取ることを推奨している。 1.以下の改善策が実施されるまで、すべてのVPN（SSL-VPNまたはIPSEC）を無効にする。 2.影響を受けたデバイスを、以下に示すように、直ちに利用可能な最新のリリースにアップグレードする。 3.すべての認証情報が侵害の可能性があるものとして扱い、組織全体でパスワードリセットを行う。 4.多要素認証を導入することで、現在および将来にわたって、漏洩した認証情報の悪用を防止する。 5.パスワードリセットの理由をユーザーに通知し、HIBPのようなサービスをドメインごとに監視する。 参考 https://www.fortinet.com/jp/blog/psirt-blogs/malicious-actor-discloses-fortigate-ssl-vpn-credentials https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE110A80R10C21A9000000/       4. エンドポイントセキュリティ対策 3選 ここまで読まれた方の中には、「エンドポイントセキュリティの対策をするべきだけど、何をしたらよいかわからない」とお悩みの方もいらっしゃると思います。 これらの対策を行う場合、セキュリティに関する専門的な知識や組織としての対応が必要です。しかし、知識や組織全体を動かす体力がないことも多いでしょう。 ここからは、エンドポイントセキュリティに詳しくなくても対策ができる、セキュリティソフトの特徴について解説します。安価で導入できるソフトもあるので参考にしてください。 セキュリティソフトの製品が知りたい方はこちらを参考にしてください。     4-1. マルウェア被害防止 エンドポイントセキュリティ対策ソフトに、マルウェア防止機能があるかを確認しましょう。マルウェア防止機能とは、システムを監視することでウイルスやマルウェアの流入を未然に防いでくれる機能です。 ソフトウェアによっては、リアルタイムでウイルス検査をしたり、USB接続時に自動的にスキャンしたりする製品もあります。ウイルスにいつどのタイミングで感染するかわからないため、リアルタイムで検査する機能は便利と言えるでしょう。     4-2. 個人情報漏洩防止 個人情報漏洩防止の機能があると、個人情報保護法の遵守の観点から、自社のリスク低減ができます。個人情報漏洩防止機能は、暗号化されていない個人情報や機密データを検出して暗号化する機能です。 自身が気づかず放置している機密データを検出し、暗号化する点は便利と言えます。ソフトウェアによっては社内のセキュリティポリシーを設定できるので、自社のセキュリティーレベルに合わせてカスタマイズ可能です。     4-3. 社内情報の流出防止 会社で管理している個人情報や顧客情報が保存されているファイルを外部に持ち出された場合、自社だけでなく顧客に対しても影響を与えてしまうおそれがあります。 個人情報や顧客情報が保存されているファイルの、持ち出しを防止する機能がある製品を選びましょう。例えば、機密ファイルを外付けハードディスクやUSBなどへ持ち出せない機能がある製品です。 他には、業務に関係ない不要なアプリケーションの実行を遮断する機能があると便利です。アプリケーションを通じて外部へ機密ファイルを持ち出すことを未然に防げます。     まとめ 本記事では、エンドポイントセキュリティの概要、注目されている理由、セキュリティ対策を怠った企業の被害事例について解説してきました。 エンドポイントセキュリティが注目されている理由は、働き方改革をはじめとするテレワークの増加に伴い、自宅の通信環境の脆弱性を狙った不正アクセスや従業員による外部への情報漏洩が増加しているためです。 これらの対策を個別に行うには、セキュリティに関する専門的な知識や組織としての取り組みが必要でしょう。そのため、これらすべての対策が簡単に行えるエンドポイントセキュリティ対策ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら

昨今、サイバー攻撃の1つであるランサムウェアの被害が中小企業を中心に増えています。中小企業におけるランサムウェアの被害があると知っていても、具体的に何から始めたらよいかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本記事では、ランサムウェアの概要や中小企業の被害状況、中小企業こそ対策をすべき理由と対策方法について解説します。 読み終わったときには、具体的な対策について理解できているので、ランサムウェア対策に向けた行動が取れるようになるでしょう。   目次 ランサムウェアとは？ 中小企業におけるランサムウェアの被害状況 ランサムウェアの手口 電子メールにウイルスを仕込み感染させる VPNなどネットワーク機器の脆弱性を狙う 二重恐喝で身代金を確実に要求する 中小企業がランサムウェアを用いたサイバー攻撃の対象になる理由 社員のセキュリティリテラシーが高くない 情報システムやセキュリティ担当者がいない 脆弱性への対策が放置されがち ランサムウェアの被害事例：徳島・半田病院 ランサムウェアに備えて中小企業が備えるべき対策 電子メールなどへの警戒 VPN機器などの脆弱性対策 ウイルス対策ソフトの導入 まとめ   1. ランサムウェアとは？ 「身代金要求型不正プログラム」とも呼ばれているランサムウェアは、ウイルスに感染したコンピューターをロックしたり、保存してあるファイルを暗号化したりすることによって使用不能にしたのち、元に戻すことと引き換えに身代金を要求するマルウェアの一種です。 ランサムウェアの語源は、Ransom（身代金）とSoftware（ソフトウェア）の組み合わせです。インターネットを介して攻撃が行われるため、誰もがランサムウェアに感染してしまう可能性があります。会社の規模にかかわらず、対策をとっておくことが重要です。 ランサムウェアについては詳しくはこちらをご覧ください！     2. 中小企業におけるランサムウェアの被害状況 警視庁の「令和４年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、令和4年の上半期における中小企業のランサムウェア被害件数は、全114件中59件であり、全体の約51％を占めています。令和3年の上半期は全61件であったため、被害が増えていることがわかります。 大企業に対してサイバー攻撃が行われるイメージを持っていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。このことから中小企業こそランサムウェアの対策を検討すべきでしょう。     3. ランサムウェアの手口 ランサムウェアには主な攻撃手口が3つあります。それぞれどのような手口があるか確認していきましょう。     3-1. 電子メールにウイルスを仕込み感染させる 個人を狙って、電子メールにウイルスを仕込んで感染させる手口があります。受信者の関心を引くような件名や内容、重要と思わせる内容のメールを用いて、ウイルスが仕込んである添付ファイルを開かせてランサムウェアに感染させます。 また、メール内のリンクからウェブサイトにアクセスするように仕向け、感染させる手口もあるので注意が必要です。有名な企業や自社のアドレスを模倣したアドレスを用意しており、手口が巧妙化されています。添付ファイルやリンクがついているメールはむやみに開かないようにしましょう。     3-2. VPNなどネットワーク機器の脆弱性を狙う VPNとは、「Virtual Private Network」の頭文字をとった略称で、日本語では「仮想専用通信網」と訳されます。通常、ネットワークは共用のものを使用することが多いですが、VPNでは、仮想的に専用ネットワーク回線を作り出し、クローズドネットワーク（閉域網）として使用できるため、セキュリティリスクを減らすことができます。 VPNについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。 脆弱性とは、VPNやOS、ソフトウェアのプログラム上の欠陥や不具合を指します。VPNの脆弱性はメーカーによって修正され、利用している側にてバージョンアップを行うことで脆弱性の対策ができます。しかし、バージョンアップ対応を怠ると脆弱性が残ったままになり、結果としてランサムウェアの標的となってしまうでしょう。 そのため、VPNのバージョンアップだけでなく、OSなどの更新ファイル、パッチを適用するなど、コンピューターに関する機器はすべて最新のバージョンに更新しましょう。     3-3. 二重恐喝で身代金を確実に要求する 二重恐喝とは、ランサムウェアに感染させたファイルなどのデータを暗号化するだけでなく、データの中身を搾取した上で、企業に対して「身代金を支払わない場合、データの中身を公開する」などと要求することです。 企業が身代金を払ったとしても、相手側が本当にデータの中身を返してくれるかわかりません。また、データの中身が返ってきても、データの中身が公開されてしまうリスクが残るでしょう。そのため、ランサムウェアに感染しないことが重要です。       4. 中小企業がランサムウェアを用いたサイバー攻撃の対象になる理由 前述のとおり、ランサムウェア被害件数の50％以上は中小企業です。なぜ、中小企業がサイバー攻撃の対象になってしまう原因3つについて解説します。自社に当てはまるか確認してみてくださいね。     4-1. 社員のセキュリティリテラシーが高くない 全社員に対してセキュリティに関する研修を行なっていない企業が多く、セキュリティリテラシーが低いことから攻撃の対象にされてしまいます。 セキュリティリテラシーとは、主にパソコ ンやスマホなどの情報機器やインターネットを利用した技術と企業の機密情報、顧客情報の情報セキュリティの重要性を理解して、それらを取り扱うための知識と能力があることをさしています。 セキュリティリテラシーが低い場合、電子メールに不審な添付ファイルやリンクがあったとしても開いてしまう恐れがあります。組織のセキュリティリテラシーを強化したい方はこちらを参考にしてみてください。     4-2. 情報システムやセキュリティ担当者がいない 中小企業には情報システム部門やセキュリティ部門がない場合があり、セキュリティ対策が行えていないことがあります。中小企業の場合、情報セキュリティに経費がかけられないことや、専門的な人材がおらず、採用するにもコストがかかってしまうなど資金的な問題もあるでしょう。 そのため、中小企業には既存メンバーにてセキュリティ対策を講じることが求められます。月々の料金が安価で内容も充実しているセキュリティ対策ソフトの導入が1つの解決手段となるでしょう。     4-1. 脆弱性への対策が放置されがち パソコンのOSやセキュリティ対策ソフトの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増加しています。前述のとおり、セキュリティ担当者がいない場合、脆弱性があったとしてもパソコンのOSやセキュリティ対策ソフトのバージョンアップを放置したままの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 必要最低限の人数で仕事を行なっていると対策をする余裕や、知識がないなどの理由でセキュリティ対策は後回しになってしまいがちです。 脆弱性の放置が原因でランサムウェアに感染してしまった事例をご紹介します。中小企業も例外ではないので参考にしてみてください。       5. ランサムウェアの被害事例：徳島・半田病院   企業 半田病院（徳島県） 原因 VPN装置の脆弱性を放置 事例詳細 2021年10月、徳島県つるぎ町の町立半田病院が、ロシアを拠点とするハッカー犯罪集団からサイバー攻撃を受けた。身代金要求型の「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる攻撃で、電子カルテなどのデータが盗まれ暗号化されてしまい、病院機能がダウンした。ウイルスは高度な暗号技術が使われており、身代金を支払わないと「解除は不可能」とされる。病院は「身代金は支払わない」と表明し、東京都内のIT業者に調査とシステムの復旧を依頼、２カ月後には復旧して全診療科が再開した。 影響 カルテや予約システムに影響が生じたため、同院では復旧までの間、新患や救急患者の受け入れ停止を決定。さらに再来患者の診療も紙媒体でのカルテに頼らざる得ない状態が続いた。 再発防止策 国（厚生労働省・総務省・経済産業省等）の新たな指針も参考にしながら、ガイドラインを遵守したシステムの構築を実施。 参考 https://www.handa-hospital.jp/topics/2022/0616/index.html https://nordot.app/977511889856217088?c=39546741839462401 https://news.yahoo.co.jp/articles/d3e7731c1f2bd2fb9046ce8c65ed2c593a2494f0?page=7     6. ランサムウェアに備えて中小企業が備えるべき対策 ここでは中小企業がランサムウェアに備えて取るべき対策3つについて解説します。中小企業でも対策できる範囲で解説しているので参考にしてみてくだい。     6-1. 電子メールなどへの警戒 個人を狙ったランサムウェアなどのサイバー攻撃は、社員のセキュリティリテラシーを高めることである程度防ぐことができるでしょう。一例として、過去のランサムウェア被害事例を参考に「怪しいメールの特徴」などを社員に共有することです。 また、身に覚えのない添付ファイルつきのメールを受信したら、送信元への確認を行うなど警戒することを忘れてはいけません。何も考えず電子メールの添付ファイルやリンクを開かないようにしましょう。     6-2. VPN機器などの脆弱性対策 VPNをはじめとした利用している機器やOSなどのバージョンアップやパッチの適用を行いましょう。これらはメーカーによって脆弱性が確認され、修正対応されたものをバージョンアップデートとして利用者に適用依頼をしています。アップデートを行うことで脆弱性を狙ったサイバー攻撃を防ぐことができるでしょう。 しかし、利用している機器すべてを最新のバージョンにしたとしても、リスクをゼロにすることはできません。脆弱性のリスクを少しでも減らすために脆弱性対策を行うことが大切です。     6-3. ウイルス対策ソフトの導入 電子メールの警戒や利用している機器・OSのアップデートを抜け漏れなく対応することは難しいですよね。これらを社員の代わりに実施してくれるウイルス対策ソフトの導入をおすすめします。 ウイルス対策ソフトには、PCに侵入しようとするウイルスを自動的に検知する機能や、脆弱性を常にチェックし、いつでも最新のセキュリティ状態を維持するなどの機能があります。月額数千円から導入できるソフトもあるので検討してみてください。 「EXOセキュリティ」無料トライアルはこちら   まとめ 本記事では、ランサムウェアの概要や中小企業の被害状況、中小企業こそ対策をすべき理由と対策方法について解説してきました。 ランサムウェアの被害において、中小企業が50％以上も占めていることがわかりました。中小企業が狙われる理由には、「社員のセキュリティリテラシーが高くない」「情報システムやセキュリティ担当者がいない」「脆弱性への対策が放置されがち」が挙げられます。 それらの対策方法として、「電子メールなどへの警戒」や「VPN機器などの脆弱性対策」がありますが、実際に人の手で行うため抜け漏れのリスクは拭えないでしょう。 ウイルス対策ソフトを導入することで、自動的にセキュリティ対策を行なってくれます。月額数千円から導入できるソフトもあるので検討してみてはいかがでしょうか。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら

国内外でサイバー攻撃の脅威が高まる中、注目を集めるのがエンドポイントセキュリティの存在です。あらゆるサイバー攻撃に対応しなければならない「ゼロトラスト」の考え方が普及する中、エンドポイントセキュリティはどんな役割を果たすのでしょうか。 この記事では、そんなエンドポイントセキュリティの必要性や対策方法、主要なエンドポイントセキュリティ製品について、解説します。   目次 エンドポイントセキュリティの概要 アンチウイルスソフトとの違いと境界防御 エンドポイントセキュリティは必要なのか？ エンドポイントセキュリティ対策のポイント 主流のエンドポイントセキュリティ製品 Trend Micro Apex One LANSCOPE エンドポイントマネージャー サイバーリーズン まとめ   1. エンドポイントセキュリティの概要 そもそもエンドポイントセキュリティとは、企業のデジタル活用におけるエンドポイント、つまりPCやスマホ、タブレットなどのデバイスの安全性を確保するためのセキュリティ対策を担当する対策手法です。 エンドポイント本体を常に安全な状態に保ったり、脅威がやってきた際に適切に排除するための機能が、エンドポイントセキュリティに求められる要件と言えます。 エンドポイントセキュリティについては詳しくはこちらをご覧ください！     2. アンチウイルスソフトとの違いと境界防御 エンドポイントセキュリティを考える際、よく混同されるのがアンチウイルスソフトとの違いです。アンチウイルスソフトは、日本でも広く普及しているセキュリティソフトの一種ですが、エンドポイントセキュリティ対策としては認められていません。 アンチウイルスとエンドポイントセキュリティの違いには、境界防御という概念が深く関わっています。境界防御とは、マルウェアなどのサイバー脅威をデバイスの入り口でせき止めようという考え方で、アンチウイルスソフトはエンドポイントに脅威が侵入することを防ぐための製品です。 そのため、エンドポイントに到達するまでの脅威は高い検知力を発揮して排除してくれるのですが、一度境界防御が破られてしまうと、無力であるケースがほとんどです。 そこで注目されているのが、エンドポイントセキュリティの考え方です。エンドポイントセキュリティは、エンドポイントに侵入してきた脅威に対して機能するセキュリティで、マルウェアなどが侵入した際に引き起こす不審なプログラムの実行を、未然に防いでくれます。 さらに詳しくアンチウイルスとの違いを知りたい方はこちらをチェック！   3. エンドポイントセキュリティは必要なのか？ エンドポイントセキュリティは、エンドポイントへ侵入してきた脅威に対して機能するセキュリティ対策ですが、なぜ今になって注目を集めているのでしょうか。 その理由は、サイバー攻撃の増加に伴うゼロトラストへの関心の高まりが背景に挙げられます。ゼロトラストとは、サイバー攻撃の脅威はあらゆる方向からやってくる可能性があるため、特定のセキュリティ対策を過信してはいけないという考え方です。 近年はDXに伴う業務のデジタル化や、働き方改革の推進によるリモートワークの実践が進んだことで、社員が肌身離さずデジタルデバイスを活用しているケースが見られます。業務の生産性や多様な働き方を追求する上では重要な変化ですが、一方でサイバー攻撃の脅威が至るとこに潜むようになったことも忘れてはいけません。 公衆Wi-Fiの利用や業務用メールを装ったマルウェア搭載のメール、エンドポイントデバイスの紛失など、セキュリティリスクは至る所に存在します。そのため、もはやこれらのリスクから会社のセキュリティを確保するためには、アンチウイルスソフトだけでは不十分です。 そのため、エンドポイントセキュリティ対策を徹底し、脅威が侵入した際の対処方法も備えておかなければ、組織は甚大な被害を被る可能性もあるでしょう。     4. エンドポイントセキュリティ対策のポイント エンドポイントのセキュリティ対策を検討する上では、さまざまなアプローチが挙げられます。多くの企業は、 • EPPの導入 • EDRの導入 • 上記製品両方の導入 によって、確実な対策を実現しています。 EPPは「Endpoint Protection Platform」、つまりエンドポイント保護プラットフォームの略称です。社内に侵入したマルウェアを自動で検知し、マルウェアが実行されないように隔離、あるいは排除してくれる製品を指します。 いわゆるアンチウイルスソフトもEPPの一種ですが、最新のEPPの場合、より高度な製品も登場しています。人工知能を活用して、これまでのパターンにないマルウェアであっても自動で検知し、隔離することができる製品などです。 肝心なのはアンチウイルスソフトだけに頼らないことであって、アンチウイルスソフトを使わないことではありません。最新のEPP事情にも目を向け、自社に足りない水際対策を改善しましょう。 一方のEDRはEndpoint Detection and Responseの略称で、エンドポイントでの検出と対応を実行する製品です。こちらはマルウェアに感染したのちに対処するための機能を備えており、不正なプログラムの検知と排除や、侵入経路の特定を実行したりできるのが特徴です。未知のウイルスであっても、行動パターンから正常か異常かを分析できるため、非常に便利です。 理想的なのは、EPPとEDRの両方を最新の状態にアップデートした上で導入しておくことです。サイバー攻撃は日々進化しており、手口は複雑になってきました。少しでも最新のセキュリティ環境にアップデートしておくことで、サイバー犯罪の脅威から甚大な被害を被るリスクを回避しやすくなります。       「EXOセキュリティ」無料トライアルはこちら 5. 主流のエンドポイントセキュリティ製品 最後に、現在多くの企業で導入が進むEDR製品について紹介します。     5-1. Trend Micro Apex One Trend Micro Apex Oneは、ウイルスバスターなどのアンチウイルスソフトでも馴染みのあるTrend Micro社が手掛ける、エンドポイントセキュリティに特化した製品です。 管理者は専用のコンソールを使い、社内端末や持ち出し端末を問わず、全てのエンドポイントを一元的に管理できるのが特徴です。ログ情報の集約や分析、レポートなどをクラウド上で実施してもらえる点も便利です。 公式サイト     5-2. LANSCOPE エンドポイントマネージャー LANSCOPE エンドポイントマネージャーは、WindowsやMacなどOSを問わず運用可能なEDRです。メールやUSB経由でのデータ持ち出しもログとして記録されるため、機密情報の漏洩対策に効果を発揮します。 マルウェアの特徴点を独自のAI技術で把握し、未知の脅威であっても実行前に検知と隔離を実行できるなど、高度なセキュリティ対策が期待できます。 公式サイト     5-3. サイバーリーズン サイバーリーズンは、リアルタイムで実行される攻撃に対して瞬時に対応できる、レスポンスタイムに特化したサイバーセキュリティ製品です。クラウド上のAIが不審な動作を検知し、攻撃の全体像を可視化することができるなど、高度な分析機能を備えます。 数万台にものぼるエンドポイントであっても最大限のパフォーマンスを発揮するため、大企業における運用にも耐えうる高品質な製品です。 公式サイト     まとめ この記事では、エンドポイントセキュリティの重要性や必要な対策について解説しました。サイバーセキュリティ対策において、EDR製品の導入によるエンドポイントのセキュリティ強化は不可欠となりつつあります。自社のセキュリティ課題に応じて、最適な製品の実装を進めましょう。 「EXOセキュリティ」は、低コストで企業セキュリティを実現できる法人向けエンドポイントセキュリティです。直感的でわかりやすいUIとなっているため、ITやセキュリティに不慣れな方でも簡単に操作できます。無料でお試しもできるため、セキュリティ対策を行いたい企業経営者・情報セキュリティ担当者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら

ネットワークを通してシステムを不正に操作するサイバー攻撃は、高度化・多様化しており、攻撃手法もさまざまあります。その中でも、Webアプリケーションの脆弱性を利用する攻撃が「SQLインジェクション」です。 SQLインジェクション攻撃ではあらゆる被害が想定され、特に企業の場合はより大きなダメージを受ける可能性があるため、あらかじめ被害や対策方法について把握しておく必要があります。 そこで今回は、SQLインジェクションの概要や想定される被害、さらに適切な対策方法を詳しく解説します。企業経営者の方や情報セキュリティ担当者の方は、ぜひ参考にしてください。   目次 SQLインジェクションとは？ SQLインジェクションによる被害 個人情報・機密情報の漏洩 Webサイトの改ざん データベースの改ざん・消去 アカウントの不正利用 マルウェア拡散の踏み台 SQLインジェクションへの対策 安全なWebサイトを作る 動作環境を最新バージョンに保つ 脆弱性診断を行う WAFを導入する まとめ   1. SQLインジェクションとは？ SQLインジェクションとは、Webアプリケーションの脆弱性を悪用し、データベースを不正に操作するサイバー攻撃です。そもそもSQLとは、「Structured Query Language」の頭文字をとった略称であり、いわゆるデータベースサーバを操作する命令文のような役割を果たします。データベースと連携して動作するWebアプリケーションは、SQL文を用いて、ユーザーからの入力情報をもとに処理することがほとんどです。 SQLインジェクションでは、Webアプリケーションに対して不当なSQL文を作成・注入（インジェクション）されることで被害を及ぼします。主な攻撃対象は、データベースを用いて会員情報の管理を行うECサイト・会員制のWebサイトなどが挙げられます。悪意ある第三者からサイトの脆弱性を発見された場合は、攻撃対象となる可能性がより高まるでしょう。       2. SQLインジェクションによる被害 SQLインジェクションによる被害には、さまざまなものがあります。どのような脅威があるかをあらかじめ把握しておくことで、被害を最大限予防できるでしょう。 ここからは、SQLインジェクションによる被害事例や、各被害における攻撃手口を詳しく解説します。SQLインジェクションによる被害に備えるためにも、知識を習得しておきましょう。     2-1. 個人情報・機密情報の漏洩 個人情報・機密情報の漏洩や流出は、SQLインジェクションによる代表的な被害です。 一例として、脆弱性のあるECサイトに攻撃者がユーザーIDなどの入力フォームを経由して「データベース上の会員情報を表示させる」という攻撃文字列を入力・送信した場合、他ユーザーのIDやパスワード、さらにクレジットカード情報まで表示されてしまう可能性があります。 このような個人情報・機密情報漏洩が生じたり、盗まれたユーザー情報が悪用されたりすると、企業は大きな損害を被ってしまうでしょう。     2-2. Webサイトの改ざん SQLインジェクションによる被害では、Webサイトの改ざんも挙げられています。 Webサイトを閲覧したユーザーがウイルス・マルウェアに感染するよう改ざんしたり、ECサイトでは商品の販売価格を改ざんしたりするなど、被害の手口はさまざまです。 価格の改ざんといった地味な攻撃の場合、発見が遅れたり顧客からの信用低下につながったりする可能性もあるでしょう。     2-3. データベースの改ざん・消去 SQLインジェクションでは、データベース上のデータを盗むだけでなく、改ざんや全消去も被害として挙げられています。 データの改ざん・消去を指示するSQL文を送信され、バックアップを適切に行えなかった場合は、Webサイトの管理者であっても復旧ができないケースもあります。そうなると、顧客からの信用やブランド価値が低下している中で、事業継続が困難となる可能性もあるでしょう。     2-4. アカウントの不正利用 ECサイトによくあるSQLインジェクション被害が、アカウントの不正利用です。 前述の通り、攻撃者がサイト上の入力欄を経由して不正なSQL文を入力・送信した場合、他ユーザーのIDやパスワードなどが表示されます。この情報を悪用して他ユーザーのアカウントにログインし、紐づけられているクレジットカード情報を使って高額な商品を購入するといったさらなる被害は、たびたび報告されています。     2-5. マルウェア拡散の踏み台 SQLインジェクションでは、不正なSQL文を入力・送信することによって悪質なデータを登録されるという被害も報告されています。 データにはウイルスが組み込まれた悪質なサイトURLだけでなく、マルウェアそのものも登録できます。そのため、マルウェア拡散の踏み台として利用されるという危険性があります。 管理者用のアカウント情報が盗まれると、Webサイトそのものをウイルス・マルウェアに感染するよう書き換えられ、修復不可能な状態にさせられるケースもあるため注意が必要です。改ざんされたWebページの画面を閲覧したユーザーのデバイスがマルウェアに感染するという被害は、最も避けておきたい事案と言えるでしょう。   「EXOセキュリティ」無料トライアルはこちら 3. SQLインジェクションへの対策 サイバー攻撃が高度化・多様化する近年、多くの企業がSQLインジェクションによる被害を受けています。中でも特に、データベースに個人情報や機密情報を保存するWebサイトや、顧客のクレジットカード情報が保存されているECサイトは攻撃対象となりやすいだけでなく、万が一被害が生じた際の責任はサイト運営者に問われるため、サイト制作時や日頃からの情報セキュリティ対策が重要です。 最後に、SQLインジェクション対策の方法を5つ紹介します。     3-1. 情報セキュリティ専門の部署を設立する SQLインジェクションへの対策として最も有効な方法が、安全なWebサイトの制作です。 安全なWebサイトの制作は、攻撃者から脆弱性がないと判断され、結果として攻撃されにくくなるため、SQLインジェクション攻撃を防ぐ根本的な対策と言えるでしょう。対策としては、悪意あるユーザーからWebアプリケーションに想定外の情報を入力されても、そのまま処理せずエラー処理として実行できるかどうかがポイントです。 具体的な手段には、下記が挙げられます。 プレースホルダの利用 不正なSQL文を注入されても攻撃を無効化できる エスケープ処理 不正なSQL文の実行を防ぐ 入力値の制限 不正なSQL文で使われる特殊文字を受け付けないようにする あらゆる対策を講じて、多方面からの攻撃をしっかり防ぎましょう。     3-2. 動作環境を最新バージョンに保つ 多くのWebサイトで使われるCMSやプラグイン（拡張機能）などは、定期的にバージョンのアップデートが行われています。アップデートをするかどうかは管理者が自由に選択できますが、古いバージョンのまま使い続けるのはセキュリティリスクの観点でおすすめしません。実際に、過去には世界で最も使用されているCMSにおいて、脆弱性のあるプラグインも報告されています。 Webアプリケーションなどの動作環境を最新バージョンに保つという点は、SQLインジェクションだけでなく、あらゆるサイバー攻撃による被害を防ぐための基本のセキュリティ対策と言えるでしょう。     3-3. 脆弱性診断を行う SQLインジェクションによる攻撃や被害を防ぐためには、定期的に脆弱性診断を行うことも欠かせません。 脆弱性診断とは、その名の通りWebサイトやWebアプリケーションに脆弱性が存在しないかどうかを、攻撃者の視点で調査するというサービスです。SQLインジェクションだけでなく、あらゆるサイバー攻撃の標的となる脆弱性の有無を診断してもらえます。 脆弱性診断には、自分で診断できるツール診断と、専門エンジニアによる手動診断の2種類があります。個人情報やクレジットカード情報を扱うWebサイトを制作する際は、手動診断を受けることがおすすめです。     3-4. WAFを導入する SQLインジェクションの対策において最も手軽な方法が、WAFの導入です。WAFとは、「Web Application Firewall」の頭文字をとった略称であり、Webサイトのアプリケーションに特化したファイアウォールを指します。 WAFの導入によって、従来のファイアウォールでは防ぎきれないSQLインジェクション攻撃を検知・防御することが可能です。 近年では、クラウド型WAFやその他のセキュリティ対策が可能なサービスもあり、クラウド型WAFの場合は初期コスト・運用コストがかからない点が魅力となっています。他の対策と併せて講じるとよいでしょう。     まとめ SQLインジェクションは、Webアプリケーションに対して不当なSQL文を作成・注入するという、Webアプリケーションの脆弱性を利用したサイバー攻撃です。顧客情報・機密情報の漏洩からデータの改ざん・消去、マルウェア感染の踏み台を目的に行われるものであり、被害を受けた企業はブランド価値や顧客からの信用などにおいて大きな打撃を受ける可能性があります。 SQLインジェクションを防ぐためには、さまざまな対策が必要です。日頃から十分に対策するためには、セキュリティソフトの活用も欠かせません。 「EXOセキュリティ」は、低コストで企業セキュリティを実現できる法人向けエンドポイントセキュリティです。直感的でわかりやすいUIとなっているため、ITやセキュリティに不慣れな方でも簡単に操作できます。無料でお試しもできるため、セキュリティ対策を行いたい企業経営者・情報セキュリティ担当者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら