不正が起きたらどうする？中小企業が今こそ知っておきたいデジタル・フォレンジックの必要性 サイバー攻撃や内部不正が発生したとき、企業が真っ先に求められるのは「事実の把握」と「証拠の保全」です。特に中小企業ではセキュリティ体制が十分でない場合も多く、被害発生後の対応が企業の命運を左右することもあります。 この記事では、トラブル発生時に欠かせないデジタル・フォレンジックについて、中小企業の視点からその重要性と実践方法をわかりやすく解説します。   目次 デジタル・フォレンジックとは？ デジタル・フォレンジックの定義と役割 一般的な調査手法と対象デバイス サイバー攻撃・情報漏えい・内部不正への対応との関係性 中小企業こそフォレンジックが必要な理由 大企業だけの問題ではない！中小企業が狙われる背景 内部不正・退職者による情報持ち出しリスクの増加 トラブル発生後に「証拠がない」ことで起こる致命的な問題 不正が起きたときの適切な初動対応 機器・データの保全 原因調査の基本的な進め方 社内・外部への報告フローと注意点 自社で対応できない場合はどうする？外部業者の活用 どんな業者に依頼できるのか？選定のポイント 調査にかかる費用感と期間の目安 業者とのやり取りで事前に準備すべきこと まとめ   1. デジタル・フォレンジックとは？ デジタル・フォレンジックとは聞き慣れない言葉かもしれませんが、情報セキュリティ対策において非常に重要な技術です。まずは、デジタル・フォレンジックの定義や基本的な役割、調査の対象や手法について押さえておきましょう。     1-1. デジタル・フォレンジックの定義と役割 デジタル・フォレンジックとは、パソコンやスマートフォン、サーバーなどの電子機器に保存されたデータを、科学的かつ法的に有効な方法で収集・分析・保全することを指します。 本来は、刑事事件などで電子的証拠を解析するために用いられてきた技術ですが、現在では企業内の不正調査やサイバー攻撃の被害解析にも広く活用されています。主な目的は、不正の証拠を正確に把握し、事実関係を明らかにすることです。     1-2. 一般的な調査手法と対象デバイス フォレンジック調査の対象となるのは、パソコン、スマートフォン、USBメモリ、各種サーバー、社内ネットワーク機器など多岐にわたります。 調査手法には、たとえば以下のようなものがあります。 ・ディスクイメージの取得（原本を保護したうえで解析を行う） ・操作ログやアクセス履歴の解析 ・削除済みデータの復元 ・通信履歴やメール内容の調査 これらの調査結果により、いつ・誰が・どのような操作を行ったかといった情報を正確に特定することで、事実に基づいた対応や判断が可能となります。     1-3. サイバー攻撃・情報漏えい・内部不正への対応との関係性 デジタル・フォレンジックは、サイバー攻撃による被害原因の特定、情報漏えい経路の調査、そして内部不正の証拠収集などに不可欠な技術です。 近年では、企業が被害を受けた後に対応を誤ったことによって、被害が拡大したり、社会的信用を大きく損なったりする事例も少なくありません。正確な調査と適切な証拠保全が、企業の信頼維持と再発防止のカギを握ります。       2. 中小企業こそフォレンジックが必要な理由 「うちは小さな会社だから、サイバー攻撃や不正のリスクは低い」と考えていませんか？実は、近年のセキュリティ被害の傾向を見ると、中小企業こそが標的にされやすくなっています。ここでは、なぜ中小企業にこそデジタル・フォレンジックの備えが必要なのか、その理由を具体的に解説します。     2-1. 大企業だけの問題ではない！中小企業が狙われる背景 「セキュリティ対策は大企業の課題」と考える企業は少なくありません。しかし実際には、セキュリティ体制が手薄な中小企業こそが、攻撃者にとって狙いやすい標的になっているのです。 また、取引先である大企業への侵入経路として、中小企業が踏み台にされるケースも増えています。こうした背景から、今やサイバー攻撃は規模に関係なく、サプライチェーン全体のリスクとして認識される時代になっているのです。     2-2. 内部不正・退職者による情報持ち出しリスクの増加 中小企業では、少人数で多くの業務を兼任することが一般的であり、その結果、内部の監視体制が甘くなる傾向があります。そのため、従業員による不正アクセスや、退職時の営業データ・顧客情報の持ち出しといったトラブルが起きやすいのです。 このようなケースでは、「何が起きたのか」「誰が関与していたのか」を正確に把握する必要があり、デジタル・フォレンジックによる証拠分析が欠かせません。     2-3. トラブル発生後に「証拠がない」ことで起こる致命的な問題 不正や攻撃が発覚した後、証拠が残っていなければ、原因や責任の所在を明らかにすることが難しくなります。その結果、再発防止策が不十分となり、同じトラブルが繰り返される可能性も否定できません。さらに、被害者や取引先からの訴訟・損害賠償リスクに発展するおそれもあり、「証拠があるかどうか」が企業の信頼や将来を左右する重大な要因となります。       3. 不正が起きたときの適切な初動対応 実際にトラブルが発生した際、どのような対応を取るかによって、その後の被害の拡大や信頼の損失に大きな差が出ます。ここでは、不正発覚後に取るべき初動対応を、3つのステップに分けてわかりやすく説明します。     3-1. 機器・データの保全 トラブル発覚後にまず行うべきは、関連する機器やデータの保全です。誤って電源を切ったり、ファイルを開いたりすると、重要な証拠が上書きされる可能性があります。パソコンやサーバーの操作は最小限にとどめ、可能であれば外部の専門家に証拠保全を依頼するのが望ましい対応といえるでしょう。     3-2. 原因調査の基本的な進め方 証拠が確保できたら、アクセスログや操作履歴、ネットワーク通信記録などをもとに不正の経緯や手口を特定していきます。この過程で、誰が・いつ・どのような方法で不正行為を行ったかを明らかにすることが求められます。フォレンジック調査では、調査の客観性と証拠能力が極めて重要です。     3-3. 社内・外部への報告フローと注意点 情報漏えいや不正が判明した場合は、社内関係者（経営陣、総務、法務など）への速やかな共有とともに、必要に応じて顧客や関係機関（個人情報保護委員会など）への報告も検討が必要です。報告内容は、事実に基づき正確で誠実でなければなりません。曖昧な説明や隠ぺいは、さらなる信頼低下を招く恐れがあります。       4. 自社で対応できない場合はどうする？外部業者の活用 デジタル・フォレンジックは高度な専門知識と技術を要するため、多くの中小企業では社内だけでの対応が難しいのが実情です。ここでは、信頼できる外部業者の選び方や、依頼前に準備しておくべきポイントについてわかりやすく解説します。     4-1. どんな業者に依頼できるのか？選定のポイント デジタル・フォレンジックは高度な専門性を要するため、多くの中小企業では外部の専門業者に依頼するのが一般的です。 専門業者に依頼する際は、以下の点を確認するといいでしょう。 ・実績と信頼性 ：過去の対応事例や実績がどの程度あるのか確認しましょう。官公庁や大手企業への対応経験がある業者は、信頼性が高い傾向にあります。 ・法的な証拠能力 ：収集した証拠が法的に有効と認められるかを、意識した調査手法を採用しているかを確認してください。 ・情報管理体制 ：機密情報を扱うため、厳格な守秘義務体制が整っているかも重要なチェックポイントです。     4-2. 調査にかかる費用感と期間の目安 費用は案件の規模や調査範囲によって異なりますが、小規模な調査でも数十万円〜、大規模案件では数百万円以上かかることがあります。調査期間は、初動対応を含めて数日〜数週間程度が一般的です。 なお、予算に限りがある場合は、調査の対象となる端末や期間、調査目的を絞ることで、費用を抑えることが可能です。たとえば、特定のパソコンやメールアカウントに限定して調査を行ったり、発覚時期の前後に絞ってログを解析したりすることで、必要最低限の範囲にとどめながらも効果的な対応が図れます。     4-3. 業者とのやり取りで事前に準備すべきこと ・対象となる機器やデータの一覧 ・トラブルの概要と発覚経緯 ・社内での連絡体制（対応窓口や責任者の明確化） これらを準備しておくことで、調査の精度が高まり、対応にかかる時間やコストを抑えることができます。       まとめ 中小企業にとっても、サイバー攻撃や内部不正といった情報セキュリティの脅威は、決して他人事ではありません。 万が一の際に備え、デジタル・フォレンジックという証拠調査の手段を理解し、初動対応や外部業者との連携体制を整えておくことが、企業を守る大きな力になります。 トラブルが起きてから慌てるのではなく、いざという時に備えておく姿勢こそが、現代の中小企業に求められる情報リスク管理の第一歩です。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

■ セキュリティ担当者の本音：「やりたくない業務」TOP3 日々進化するサイバー脅威に対応する中で、セキュリティ担当者には多くの負荷がかかっています。中でも、担当者の多くが「つらい」「やりたくない」と感じている業務を3つご紹介します。 ① アラート対応の疲弊 端末やシステムからのセキュリティアラートが毎日大量に届き、その中から“本当に危険なもの”を判別するのが非常に困難。 特に中小企業では少人数で対応するため、業務の負担が大きくなりやすい。 ▶ EXOなら： AIによるリスク評価と優先順位付けで、担当者は重要なアラートのみに集中可能。 危険な動きがあれば自動でブロックや隔離処理も可能。 ② ソフトウェア脆弱性の把握とパッチ管理 OSやソフトウェアの脆弱性情報は日々更新され、すべて把握するのは困難。 パッチを適用するタイミングや対象の把握にも労力がかかる。 ▶ EXOなら： 端末ごとの脆弱性スキャンを自動で実行し、修正パッチの案内まで自動化。 担当者はダッシュボードで一目でリスク状況を把握可能。 ③ USBや外部デバイスの制御 現場部門の要望とセキュリティの板挟みになりがち。 手動でのログ監視やアクセス制限の設定が煩雑。 ▶ EXOなら： DLP機能により、USBや外部ストレージの使用を自動で制御可能。 デバイス別のポリシー設定、接続履歴も記録 ■ EXOセキュリティが業務負担を軽減する理由まとめ 負担業務 従来の課題 EXOのアプローチ アラート処理 過剰な通知と分析コスト AI分析＋自動ブロック 脆弱性管理 手動での確認・パッチ適用 自動スキャン＋修正案内 USB制御 手動設定と人的トラブル ポリシー設定＋ログ保存 中小企業から大手まで、**「少人数で運用したい」「なるべく手間を減らしたい」**というニーズに、EXOは的確に応えます。 セキュリティ業務の“ストレスポイント”を減らし、担当者が本来やるべき戦略的判断やリスク管理に集中できる環境を整える──それがEXOセキュリティの最大の魅力です。 ■ まとめ：セキュリティ業務に“余裕”を。 セキュリティ対策は重要ですが、業務量が増え続ければ担当者は疲弊してしまいます。 EXOセキュリティは「シンプル」「自動化」「見える化」を実現し、業務負荷を最小限に抑えることができます。 セキュリティ担当者の働き方改革は、EXOの導入から始まります。

～アンチウイルス・DLPのクラウド化の理由と、EXOセキュリティ導入のメリット～ 近年、企業のITインフラや業務環境は急速にクラウドシフトしています。それに伴い、ITセキュリティの分野でも、アンチウイルスやDLP（データ漏洩防止）機能をクラウドで提供するサービスが主流になりつつあります。では、なぜ今「クラウド型セキュリティ」が注目され、導入されているのでしょうか？ 本記事では、その理由と導入による具体的なメリットを、クラウドならではの視点から解説します。そして最後に、クラウド型セキュリティ製品の中でも特に注目されている「EXOセキュリティ」の特徴についてもご紹介します。 ■ クラウド型セキュリティが選ばれる3つの理由 1. どこでも使える“利便性” テレワークやリモートワークが当たり前になった現在、社内ネットワークに依存するオンプレミス型セキュリティではカバーしきれない部分が出てきました。 クラウド型であれば、社員がどこにいても、社外ネットワークでも常に最新のセキュリティ状態を保つことが可能です。アップデートやポリシーの適用もリアルタイムで実行され、場所に依存しない柔軟な管理が実現します。 2. 初期投資が不要な“コストメリット” オンプレ型ではサーバー設置やライセンス購入、保守契約など、多額の初期費用と維持費が必要でした。クラウド型であれば、月額または年額の利用料のみで運用が可能となり、導入ハードルが格段に下がります。 また、従業員数に応じてライセンスを増減させることも柔軟に対応できるため、スモールスタートにも最適です。 3. 常に最新のセキュリティ“自動アップデート” クラウド型の大きな利点は、ベンダー側がセキュリティデータやエンジンを常に最新に保ってくれる点です。アンチウイルスやDLP機能の脅威定義ファイル、AIエンジン、ルールセットなども自動で更新され、運用担当者の手間を減らします。 脅威のスピードが高速化している今、アップデートの遅れがそのままリスクになるため、クラウド型の“即時性”は大きな安心材料です。 ■ クラウド型セキュリティのその他のメリット 導入スピードが早い：アカウント発行とエージェントインストールのみで即時導入可能 一元管理が可能：全端末の状態をダッシュボードで一括監視 スケーラビリティ：企業成長に応じた拡張が簡単 障害対応が迅速：クラウドベースなのでリモート保守が可能 ■ EXOセキュリティを導入するメリットとは？ クラウド型セキュリティの中でも、EXOセキュリティは「シンプルで強い、かつコストパフォーマンスが高い」点で多くの中小企業から支持を集めています。 ** EXOセキュリティの主なメリット EPPとDLPを1つのエージェントで統合管理 EXOは、ウイルス対策（EPP）とデータ漏洩防止（DLP）機能を1つのエージェントで提供。端末への負担を抑えつつ、運用管理もシンプルに。 優れたコストパフォーマンス 月額200円程度(1ライセンス)で必要なセキュリティ機能を網羅。オンプレ製品と比較しても、導入費・保守費を大きく削減できます。 クラウド上での可視化・即時反応 管理コンソールから全端末の状態や脅威状況をリアルタイムで確認。異常検知時は自動で遮断や隔離も可能。 導入がとにかく簡単 専用の管理画面からインストールリンクを発行し、端末ごとに展開するだけ。中小企業やITに詳しくない担当者でも問題なく運用が可能です。 日本語サポートと定期レポート 国内サポート体制が整っており、導入後も安心。運用レポートも自動生成され、管理部門への報告もスムーズ。 ■ 中小企業が最も注意すべきセキュリティ事故とその対策 〜実例3選〜 ① メールを介した標的型攻撃（Emotetなど） 事例：社員が添付ファイルを開封し、社内のPCが一斉にマルウェア感染 メールの送信者が取引先を装っていたため、疑わずに開封 感染後、他の社員にも自動送信され、被害拡大 ▶ 対策： メールフィルタリングの強化 添付ファイルの自動スキャン EXOセキュリティでは、マルウェアの挙動をAIで検知して即時ブロック可能 ② USBメモリによる情報漏洩 事例：退職者が個人所有のUSBに顧客名簿を無断保存し、持ち出し 社内ルールがあっても、技術的制御がなされていなかった ▶ 対策： USBポートの利用制限（DLP） デバイス制御機能による接続ログ記録 EXOでは、USBや外部デバイスの使用をポリシーで細かく設定・制限可能 ③ 脆弱性の放置によるランサムウェア感染 事例：古いソフトウェアを使い続けた結果、脆弱性を突かれて被害 ソフトウェア更新が手動で、対応が遅れた ▶ 対策： ソフトウェアの自動アップデート 脆弱性スキャンとレポートによる可視化 EXOでは、PC内の脆弱性をスキャンし、修正パッチの案内を自動で表示 ■ EXOセキュリティが中小企業に最適な理由 【技術的メリット】 EPP、DLP、脆弱性管理、URLフィルタ、アプリ制御を1エージェントで対応 クラウド型なので社外PCも同様に保護 管理者は全端末のセキュリティ状態をブラウザで一括管理 異常時は自動遮断や隔離処理が可能で、迅速な被害抑制 【費用面のメリット】 月額わずか数百円から導入可能（100円〜） サーバー設置・保守不要、オンプレ型に比べて初期費用を約90%削減 ライセンス数は柔軟に増減可能で、急な人員増にも対応 導入支援や操作マニュアルも標準提供 ■ まとめ：中小企業こそ“現実的なセキュリティ対策”を IT人材が不足しがちな中小企業にとって、**「簡単で、安くて、効果がある」**セキュリティ対策こそ現実的な選択肢です。 クラウド型のEXOセキュリティであれば、専門知識がなくても高度なセキュリティ管理が可能であり、導入後すぐに効果を発揮します。 今後も巧妙化するサイバー脅威に対抗するために、まずは“見える化”と“自動化”からスタートしてみましょう。

近年、企業のITインフラや業務環境は急速にクラウドシフトしています。それに伴い、ITセキュリティの分野でも、アンチウイルスやDLP（データ漏洩防止）機能をクラウドで提供するサービスが主流になりつつあります。では、なぜ今「クラウド型セキュリティ」が注目され、導入されているのでしょうか？ 本記事では、その理由と導入による具体的なメリットを、クラウドならではの視点から解説します。そして最後に、クラウド型セキュリティ製品の中でも特に注目されている「EXOセキュリティ」の特徴についてもご紹介します。 ■ クラウド型セキュリティが選ばれる3つの理由 1. どこでも使える“利便性” テレワークやリモートワークが当たり前になった現在、社内ネットワークに依存するオンプレミス型セキュリティではカバーしきれない部分が出てきました。 クラウド型であれば、社員がどこにいても、社外ネットワークでも常に最新のセキュリティ状態を保つことが可能です。アップデートやポリシーの適用もリアルタイムで実行され、場所に依存しない柔軟な管理が実現します。 2. 初期投資が不要な“コストメリット” オンプレ型ではサーバー設置やライセンス購入、保守契約など、多額の初期費用と維持費が必要でした。クラウド型であれば、月額または年額の利用料のみで運用が可能となり、導入ハードルが格段に下がります。 また、従業員数に応じてライセンスを増減させることも柔軟に対応できるため、スモールスタートにも最適です。 3. 常に最新のセキュリティ“自動アップデート” クラウド型の大きな利点は、ベンダー側がセキュリティデータやエンジンを常に最新に保ってくれる点です。アンチウイルスやDLP機能の脅威定義ファイル、AIエンジン、ルールセットなども自動で更新され、運用担当者の手間を減らします。 脅威のスピードが高速化している今、アップデートの遅れがそのままリスクになるため、クラウド型の“即時性”は大きな安心材料です。 ■ クラウド型セキュリティのその他のメリット 導入スピードが早い：アカウント発行とエージェントインストールのみで即時導入可能 一元管理が可能：全端末の状態をダッシュボードで一括監視 スケーラビリティ：企業成長に応じた拡張が簡単 障害対応が迅速：クラウドベースなのでリモート保守が可能 ■ EXOセキュリティを導入するメリットとは？ クラウド型セキュリティの中でも、EXOセキュリティは「シンプルで強い、かつコストパフォーマンスが高い」点で多くの中小企業から支持を集めています。 ** EXOセキュリティの主なメリット EPPとDLPを1つのエージェントで統合管理 EXOは、ウイルス対策（EPP）とデータ漏洩防止（DLP）機能を1つのエージェントで提供。端末への負担を抑えつつ、運用管理もシンプルに。 優れたコストパフォーマンス 月額500～700円程度で必要なセキュリティ機能を網羅。オンプレ製品と比較しても、導入費・保守費を大きく削減できます。 クラウド上での可視化・即時反応 管理コンソールから全端末の状態や脅威状況をリアルタイムで確認。異常検知時は自動で遮断や隔離も可能。 導入がとにかく簡単 専用の管理画面からインストールリンクを発行し、端末ごとに展開するだけ。中小企業やITに詳しくない担当者でも問題なく運用が可能です。 日本語サポートと定期レポート 国内サポート体制が整っており、導入後も安心。運用レポートも自動生成され、管理部門への報告もスムーズ。 ■ まとめ クラウド型セキュリティは、もはや選択肢ではなく“標準”になりつつあります。利便性、コスト、セキュリティ精度すべての面でメリットが大きく、特に人材や予算に限りのある中小企業こそ積極的に検討すべき領域です。 その中でも、EXOセキュリティは「費用対効果と運用のしやすさ」を両立した最適解として、多くの企業に導入が広がっています。 クラウド時代のセキュリティ対策に、今こそ一歩踏み出してみてはいかがでしょうか？

近年、ランサムウェアや標的型攻撃といったサイバー脅威が急増する中で、セキュリティ対策として**「PCの脆弱性対策」が改めて注目されています。 「ウイルス対策ソフトを入れているから安心」と考えている企業や個人も多いですが、それだけでは根本的なリスクの温床**を取り除くことはできません。 この記事では、**脆弱性とは何か？なぜ問題なのか？どう対策すべきか？**を解説するとともに、EXOセキュリティが提供する低コスト・高性能な脆弱性対策機能の魅力についてもご紹介します。 1. PCの脆弱性とは？ 脆弱性（ぜいじゃくせい）とは、ソフトウェアやOSに存在するセキュリティ上の欠陥や不具合のことを指します。これらの欠陥は、外部からの攻撃者に悪用されると、以下のような被害を引き起こす恐れがあります。 パソコンの乗っ取り 個人情報や機密データの漏洩 勝手なウイルスのインストール 社内ネットワーク全体への感染拡大 特に、WindowsやAdobe製品、ブラウザ、Microsoft Officeなど広く使われているソフトは、脆弱性が発見されると、数時間以内に攻撃が開始されることも珍しくありません。  2. 脆弱性を放置するとどうなるか？そのリスクとは 脆弱性を放置すると、以下のような深刻なリスクが発生します：  ① ランサムウェア被害の拡大 古いPCや未更新のソフトウェアは、ランサムウェアの格好のターゲット。実際に**「WannaCry」などは脆弱性を放置したPCに感染し、全世界で大混乱**を招きました。 ② 業務停止と信頼失墜 サーバーや業務端末が攻撃されると、業務の停止や復旧コストの増大、さらに取引先や顧客からの信頼低下につながります。  ③ 情報漏えいによる法的・金銭的リスク 個人情報が漏洩すれば、個人情報保護法に基づく報告義務や損害賠償リスクが発生する場合も。中小企業でも無関係ではありません。 3. 脆弱性対策はどうすべきか？ 脆弱性を完全にゼロにすることは不可能ですが、以下の3つの基本対策で大幅にリスクを減らすことができます。 対策 内容 ソフトウェアの更新 Windows、ブラウザ、アプリの自動アップデートを有効化。定期的な手動チェックも重要 脆弱性診断の実施 社内PCやサーバーの定期的な脆弱性スキャンで潜在リスクを可視化 EPP/EDR製品の導入 脆弱性を悪用するマルウェアの検出・遮断を行える製品を活用 しかし、社内に専門知識のある人材がいない場合、これらの運用は非常に煩雑で現実的に難しいこともあります。そこで注目されているのがEXOセキュリティのような自動化・可視化機能を備えたソリューションです。  4. EXOセキュリティの脆弱性管理機能とは？ EXOセキュリティは、エンドポイントを中心とした包括的なクラウドセキュリティを提供する日本発の注目製品です。特に中小企業でも手軽に導入できる価格帯と操作性で人気を集めています。 ???? 主な脆弱性対策機能 機能 説明  脆弱性スキャン 端末に存在するOS・ソフトの脆弱性を自動スキャンし、一覧で可視化  リスクレベル評価 脆弱性の重要度（Critical/High/Medium）を自動判定し、優先順位付きで表示  アップデート支援 脆弱性が存在するアプリやドライバの修正パッチ情報を自動表示。対処がスムーズ  管理コンソール すべてのPC・拠点を一元管理。どの端末が危険か、即時に確認可能  他機能と連携 EXOのウイルス対策・情報漏洩防止（DLP）・EDR機能ともシームレスに連携可  5. 低コスト・高機能 ― EXOの価格帯とおすすめポイント EXOセキュリティの特徴は、**「必要十分な機能を、圧倒的なコストパフォーマンスで提供」**している点にあります。 比較項目 内容 月額費用（1端末） 約200円 導入のしやすさ エージェントをインストールするだけ、専門知識不要 対応端末 Windows / macOS / 一部Linuxにも対応 サポート 日本語対応のオンライン・電話サポートあり 　＊導入実績：９千社以上 まとめ：脆弱性対策は「攻めの守り」。今すぐ可視化から始めよう 多くのサイバー攻撃は、**「既知の脆弱性」**を突いて行われます。つまり、対策さえしていれば防げたはずの攻撃が大半なのです。 EXOセキュリティのようなソリューションを活用すれば、専門知識がなくても、企業全体の脆弱性管理を一元化・自動化できます。 「ウイルス対策だけでは不安」「どこから手をつけていいかわからない」という企業様にこそ、最初の一歩として“脆弱性の可視化”を強くおすすめします。 #PC脆弱性 #EXOセキュリティ #脆弱性スキャン #エンドポイントセキュリティ #クラウド型EPP #情報漏えい対策 #ランサムウェア対策 #セキュリティ管理ツール

近年、サイバー攻撃は日々進化しており、その中でも特に増加しているのがWeb経由の脅威です。Webサイトを閲覧しただけで感染するドライブバイダウンロードや、偽のログインページで情報を盗むフィッシング詐欺、社員が無意識に機密情報を外部に送信してしまう情報漏えいなど、企業にとって大きなリスクとなっています。 今回は、Web保護とは何か、なぜ企業が導入すべきなのか、そしてEXOセキュリティが提供するWeb保護機能の特徴までを詳しく解説します。 ■ Web保護とは？ Web保護（Web Protection）とは、インターネット経由で企業の端末やネットワークに悪影響を及ぼすリスクから守るためのセキュリティ機能です。 主に以下の3つの目的を果たします： マルウェア感染の防止 　危険なWebサイトへのアクセスをブロックし、マルウェアやランサムウェアの侵入を防ぎます。 フィッシング詐欺の対策 　偽のログイン画面などを検出して、社員が誤ってIDやパスワードを入力することを防ぎます。 不適切なWebアクセス制御 　業務に関係のないサイト（SNS・動画・ギャンブルなど）へのアクセスを制限し、情報漏洩リスクや業務効率低下を防ぎます。 ■ なぜ企業にとってWeb保護が必須なのか？ 1. テレワーク環境の普及 オフィスの外で働く社員が増え、社内ネットワーク外でも安全にインターネットを使える環境が求められるようになりました。Web保護は、拠点に依存しない統一されたセキュリティを提供します。 2. 情報漏えい対策の強化 標的型攻撃や内部不正により、Web経由で機密情報が漏洩する事例が増加しています。Web保護は、不審なサイトやアップロードをブロックし、情報漏洩のリスクを低減します。 3. コンプライアンスと企業責任 個人情報保護法やISMSなどに対応するためには、外部への通信制御と履歴の記録が不可欠です。Web保護は、これらの法令順守にも有効です。 ■ Web保護で代表的に守るサイトと攻撃の種類 保護対象 想定される脅威 フィッシングサイト 偽の銀行・クラウドサービスのログイン画面などで情報を盗む マルウェア感染サイト ドライブバイダウンロード型の攻撃によるウイルス感染 不正広告（マルバタイジング） 正常なサイトに見えて実は悪質な広告を表示 暴力・アダルト・ギャンブル等の不適切サイト 業務効率や社会的信用の低下、コンプライアンス違反 無許可のファイル共有サイト 情報漏えい・著作権問題のリスク ■ EXOセキュリティが提供するWeb保護機能の特徴 EXOセキュリティは、クラウド型エンドポイント・セキュリティの分野で注目を集めており、そのWeb保護機能も高く評価されています。以下に、主な特徴を紹介します。 1. AIとクラウド連携によるリアルタイム脅威検知 独自のAIエンジンとクラウド型データベースが連携し、新種のフィッシングサイトやゼロデイ攻撃にも対応。従来のブラックリスト方式より高精度の防御を実現しています。 2. URLフィルタリングとカテゴリ別ブロック機能 Webサイトをカテゴリで分類し、「業務用」「私的利用」「危険」など細かく制御可能。柔軟なポリシー設定により、企業文化に合わせた運用ができます。 3. SSL復号機能に対応 HTTPS通信も解析可能。暗号化されたWebトラフィックの中に潜む脅威を可視化し防御します。これにより、見逃されがちなマルウェア通信をブロック可能です。 4. 管理コンソールによる一括制御とレポート機能 IT管理者は、どの端末がどのサイトにアクセスしたか、どのようなブロックが行われたかをリアルタイムで確認可能。ログ保存やレポート出力により監査にも対応します。 5. 他のEXO機能（DLPやEDR）との連携 Web保護は単体でも導入可能ですが、EXOのDLP（情報漏えい防止）やEDR（脅威検出・対応）と連携することで、エンドポイント全体を多層的に守ります。 ■ まとめ：Web保護は「もしも」の前に導入すべき サイバー攻撃の多くは、「クリック一つ」「アクセス一つ」から始まります。Web保護は、日常業務の中に潜むリスクを見逃さず、企業の資産と信頼を守るための第一防線です。 EXOセキュリティのWeb保護機能は、導入のしやすさ・運用のしやすさ・高度な防御力を兼ね備えており、中小企業から大企業まで幅広く対応可能です。 今すぐ自社のWeb利用状況を見直し、リスクの可視化と対策を始めてみてはいかがでしょうか。 ▼関連キーワード： Web保護, フィッシング対策, マルウェア, 情報漏洩, URLフィルタリング, EXOセキュリティ, SSL復号, クラウド型セキュリティ, テレワーク対策