近年、セキュリティの強化とユーザビリティの向上を目的に、パスワードレス認証が急速に普及しています。 本記事では、パスワードレス認証の仕組みや導入のメリット、導入時の注意点について解説します。   目次 パスワードレス認証とは 基本的な仕組みと種類について 従来のパスワード認証との比較 パスワードレス認証導入のメリット セキュリティの向上 ユーザーの利便性改善 運用コストの削減 パスワードレス認証導入における注意点 技術的な課題 ユーザー関連の課題 運用面での注意点 まとめ   1. パスワードレス認証とは パスワードレス認証は、従来のパスワードによる認証方式に代わり、より安全かつ便利な認証手段として注目されています。 ここでは、その基本的な仕組みや主要な認証手段について解説します。     1-1. 基本的な仕組みと種類について パスワードレス認証とは、従来のようにユーザーがパスワードを入力することなく、別の手段で認証を行う方式です。この仕組みは、パスワードに依存せず、フィッシング攻撃やパスワード漏洩のリスクを軽減することを目的としています。 パスワードレス認証にはいくつかの種類があります。 ・生体認証 生体認証は、指紋、顔、虹彩、声などの身体的特徴を使ってユーザーを識別します。 これにより、パスワードを記憶する必要がなく、個人特有の生体情報によって高いセキュリティを実現します。スマートフォンやパソコンに組み込まれている技術としても広く普及しており、認証手段として便利です。 生体認証のメリットは、各個人に固有の特徴を利用するため、偽造や盗難が困難な点です。ただし、生体情報が一度漏洩すると対応が難しいという課題もあります。 ・FIDO認証 FIDO（Fast Identity Online）は、オンライン認証の新しい標準規格です。 FIDO認証では、ユーザーは秘密鍵を用いた暗号技術で認証を行い、パスワードが外部に送信されることがないため、高度なセキュリティを確保します。また、端末とサービス間での通信を暗号化し、ユーザーの秘密情報を保護します。 FIDO認証の大きな利点は、サーバー側にパスワードや生体情報を保存する必要がないため、データ漏洩のリスクが大幅に減少することです。 ・デバイス認証 デバイス認証では、ユーザーが特定のデバイス（スマートフォンやPC）にログインしていることを確認することで認証を行います。事前に登録され、ユーザーがそのデバイスにアクセスする際に自動的に認証されます。 これにより、端末の紛失や盗難を除いて、非常にスムーズな認証が可能です。 デバイス認証は、ユーザーにとって非常に便利である一方、デバイスの紛失や盗難時のリスク管理が重要になります。 ・マジックリンク マジックリンクは、ユーザーがメールアドレスを入力し、送信されたリンクをクリックすることで認証が行われる方法です。 リンクは一度だけ使用でき、時間制限が設定されていることが多いため、セキュリティを維持しながら簡単に認証を行うことができます。マジックリンクの利点は、ユーザーがパスワードを覚える必要がなく、メールアクセスさえあれば簡単にログインできる点です。 ただし、メールアカウントのセキュリティに依存するため、メールアカウント自体の保護が重要になります。     1-2. 従来のパスワード認証との比較 従来のパスワード認証は、ユーザーがパスワードを覚えたり管理したりする必要があり、複雑なパスワードの作成や定期的な更新が求められました。 しかし、パスワードレス認証は、こうした手間を省くことができ、同時にセキュリティも向上します。 以下に、従来のパスワード認証とパスワードレス認証の主な違いをまとめます。 特性 パスワード認証 パスワードレス認証 セキュリティ パスワード漏洩のリスクあり 高度な暗号技術や生体情報で保護 利便性 パスワードの記憶と入力が必要 簡単かつ迅速な認証が可能 導入コスト 比較的低コスト 初期導入コストが高い場合がある この比較から、パスワードレス認証がセキュリティと利便性の両面で優れていることがわかります。 ただし、導入にあたっては初期導入コストが高くなる可能性があることには注意が必要です。 また、既存システムとの互換性なども、事前に調査しなければなりません。       2. パスワードレス認証導入のメリット パスワードレス認証の導入は、企業やユーザーにとって多くの利点があります。 ここでは、とくにセキュリティ向上、ユーザビリティの改善、コスト削減という3つの主要なメリットについて紹介します。     2-1. セキュリティの向上 パスワードレス認証は、そもそも盗まれるパスワードがないため、フィッシングやパスワードリスト攻撃といったサイバー攻撃のリスクを大幅に削減します。 また、生体情報やFIDOの暗号技術により、外部からの不正アクセスを防ぐことが可能です。 セキュリティ向上の具体例を挙げると、 ・フィッシング攻撃への耐性 パスワードを使用しないため、リンクをクリックし偽のログインページへ飛んだとしても、その後の漏洩を防げます。 ・ブルートフォース攻撃の無効化 パスワードが存在しないため、総当たり攻撃が無効になります。 ・パスワード再利用の問題解消 異なるサービス間でのパスワード再利用によるリスクがなくなります。 ・中間者攻撃への対策 FIDOなどの暗号技術により、通信の傍受や改ざんを防ぎます。 このように、企業の機密情報や個人のプライバシーをより強固に保護することができるでしょう。     2-2. ユーザーの利便性改善 指紋認証や顔認証など、直感的な方法でログインできるため、ログイン操作がより簡単かつ迅速になります。 これにより、ユーザビリティ向上が期待できます。 具体例として以下の点が挙げられます。 ・ログイン時間の短縮 生体認証などにより、数秒でログインが完了します。 ・パスワード忘れの解消 パスワードを覚える必要がないため、忘れる心配がありません。 ・デバイス間のシームレスな認証 同じ認証情報を複数のデバイスで使用可能です。 ・アクセシビリティの向上 視覚や運動機能に制限のあるユーザーでも認証が簡単になります。 これらの改善により、ユーザーのストレスが軽減され、サービスの利用頻度や満足度の向上につながります。   2-3. 運用コストの削減 パスワードレス認証の導入により、パスワードの管理にかかるコストが削減されます。 たとえば、パスワードのリセットやアカウント復旧にかかるヘルプデスクの対応工数を大幅に削減することができるでしょう。また、複雑なパスワードポリシーも不要となり、周知徹底のためのトレーニングを簡素にすることができます。 そのため長期的にみると、これらのコスト削減効果が初期導入コストを上回り、収益性向上につなげることが可能となります。       3. パスワードレス認証導入における注意点 パスワードレス認証の導入にはメリットが多い一方で、いくつかの課題も存在します。 これらの課題を理解し、適切な対策を講じることが成功の鍵となります。 ここでは導入における注意点を見ていきましょう。     3-1. 技術的な課題 パスワードレス認証を導入する際、まず考慮すべきは、既存システムとの互換性やインフラの整備です。 とくに、既存のシステムやアプリケーションがパスワードレス認証に対応していない場合、システムの大幅な改修や追加投資が必要になることがあります。 また、使用する認証手段（例えば生体認証や物理デバイス）によっては、そのデバイスの紛失や破損といったリスクも存在します。これに対しては、二要素認証やバックアップの認証方法を組み合わせるなどの対策が求められます。 さらに、ネットワークの負荷や認証の遅延も技術的な課題の一つです。 パスワードレス認証では、認証サーバーとの通信が必要となるため、インターネット接続の品質や認証速度にも依存します。システムの負荷が増大すると、認証のレスポンスが遅くなり、業務の効率に影響を及ぼす可能性があります。     3-2. ユーザー関連の課題 ユーザーの多様な環境やニーズにも注意が必要です。 生体認証を導入する場合、指紋認証がうまく機能しなかったり、顔認証が光の加減やカメラ性能に依存して動作しなかったりすることがあるかもしれません。 とくに、高齢者や障がい者など、特定の条件下で認証が難しいユーザーに対しては、代替の認証手段を提供することが重要です。これにより、全てのユーザーがスムーズに認証を行える環境を整えることができます。 さらに、ユーザーが新しい認証方法に慣れるまでには一定の時間がかかるため、その間に手厚いサポートを提供し、導入初期におけるストレスを軽減することも大切です。ユーザーインターフェースが直感的であること、導入前に適切な説明を行うことなどが、円滑な移行の鍵となるでしょう。     3-3. 運用面での注意点 運用面においては、従業員やユーザーに対する教育が欠かせません。 パスワードレス認証は従来のパスワード入力とは異なるため、ユーザーにその仕組みや使い方を十分に理解してもらう必要があります。生体認証やデバイス認証を用いる場合、そのメリットとリスクについても説明し、紛失や盗難に備えた対応策を徹底することが重要です。 また、システム管理者は、導入後も定期的にセキュリティの監視を行い、万が一デバイスが紛失した場合の対応手順や、認証システムが正常に機能しているかどうかを確認する必要があります。とくに、大規模な組織ではデバイス管理の負担が増えるため、効率的な管理体制の構築も検討すべきでしょう。 これらの技術的・運用的な課題を事前に把握し、適切に対応することで、パスワードレス認証の導入はより成功に近づきます。         まとめ パスワードレス認証は、セキュリティの向上、ユーザーの利便性改善、運用コストの削減という多くのメリットを提供します。しかし、その導入には技術的および運用面での課題が存在します。 これらの課題に適切に対応していくことで、より安全で効率的な認証システムを実現できるでしょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、多くの企業にとって業務効率の向上や競争力強化の手段として、必要不可欠な要素となっています。しかし、DXの進展に伴い、サイバーセキュリティリスクが急増していることも事実です。 本記事では、DXを推進する際に直面するセキュリティの課題と、それに対処するための効果的な対策について解説します。   目次 DXとは？ DXとは何か DXを推進するメリット DXがもたらすリスク なぜDXでセキュリティが大切なのか セキュリティリスクの重要性 企業が抱えるセキュリティリスクとは DX時代のセキュリティ対策のポイント ゼロトラストアーキテクチャの導入 エンドポイントセキュリティの強化 アクセス管理の徹底 バックアップ体制の構築 まとめ   1. DXとは？ DXは、企業がデジタル技術を活用し、業務プロセスやビジネスモデルを革新するための取り組みです。 まずは、DXの定義やメリット、そしてデジタル化がもたらすリスクについて詳しく見ていきましょう。     1-1.DXとは何か DXとは、企業や組織がデジタル技術を活用してビジネスプロセスや製品、サービスを革新し、競争力を高める取り組みを指します。 単なるIT化ではなく、業務全体の見直しや効率化、さらには新たなビジネスモデルの創出を目指すものです。     1-2. DXを推進するメリット DXを推進することで、企業は様々なメリットを享受することができます。 まず、業務効率が大幅に向上し、従来の手作業や煩雑なプロセスが自動化されるため、従業員はよりクリエイティブな業務に注力できるようになるでしょう。 また、デジタル技術を活用した顧客接点の強化により、顧客満足度が向上し、ロイヤリティの高い顧客基盤を構築することが可能となります。 さらに、新たなデジタルサービスや製品の開発を通じて、これまでにない収益源を創出する機会も生まれます。 スピーディな意思決定にも役立つはずです。 リアルタイムのデータ分析により、市場動向や顧客ニーズをより正確に把握し、迅速な意思決定が可能となります。 これにより、市場変化への対応力が大幅に向上し、競争優位性を維持することができるのです。     1-3. DXがもたらすリスク 一方で、DXは新たなリスクももたらします。 デジタル化が進むことで、企業はサイバー攻撃の標的となる可能性が高まります。 とくに、重要なデータや顧客情報がオンライン上で管理されることで、データ漏洩のリスクが上がるでしょう。 また、システムへの依存度が高まることで、システム障害が発生した際の業務への影響も甚大になる可能性があります。 さらに、デジタル化に伴う法規制の変化に対応できず、コンプライアンス違反を犯すリスクも存在します。 たとえば、個人情報保護法やGDPRなどのデータプライバシー規制に違反した場合、多額の罰金や社会的信用の失墜につながることも考えられます。 急速なデジタル化に従業員のスキル向上が追いつけず、そこがセキュリティホールとなるかもしれません。       2. なぜDXでセキュリティが大切なのか DXの推進は企業の成長に大きく貢献しますが、それに伴ってセキュリティリスクも拡大しています。 セキュリティ対策が不十分だと、DXの利点を享受するどころか、重大な損害を被る可能性があります。 ここでは、セキュリティリスクの重要性と、企業が抱える具体的なリスクについて解説します。     2-1.セキュリティリスクの重要性 もし大規模なセキュリティ事故が発生してしまうと、その影響は甚大かつ長期的なものとなります。 金銭的損失は言うまでもありませんが、それ以上に深刻なのは顧客からの信頼喪失です。 データ漏洩やシステムダウンにより顧客に不利益を与えてしまうと、長年かけて構築してきた信頼関係が一瞬にして崩れ去ってしまう可能性があります。 また、セキュリティ事故はブランドイメージの低下にも直結します。 メディアでセキュリティ事故が報じられると、その企業のデジタル化への取り組みや技術力に対する疑念が生じ、競争力の低下につながります。 このような信頼やブランド価値の毀損は、短期間で回復することが極めて困難であり、企業の長期的な成長戦略に大きな影響を与えかねません。     2-2. 企業が抱えるセキュリティリスクとは 企業が直面するセキュリティリスクは多岐にわたります。 近年急増しているランサムウェア攻撃は、企業データを暗号化し、身代金を要求するという極めて悪質な攻撃です。 攻撃を受けた企業は多くの場合、重要なデータを失い、サービス停止を余儀なくされます。 フィッシング攻撃も依然として大きな脅威です。 巧妙に偽装されたメールやウェブサイトを通じて、従業員から機密情報をだまし取ろうとする手法は、年々その手口が高度化しています。 一人の従業員がだまされるだけで、企業全体のセキュリティがおびやかされる可能性があります。 内部不正も見過ごせないリスクです。 悪意を持った従業員による意図的なデータ漏洩はもちろんのこと、セキュリティ意識の低い従業員の過失による情報流出も深刻な問題となっています。クラウドサービスの利用が一般的になるなか、クラウドセキュリティの脆弱性も大きな課題です。適切に設定されていないクラウドストレージから、重要データが流出するケースも後を絶ちません。 さらに、IoTデバイスの普及に伴い、これらのデバイスを通じた新たな侵入経路も生まれています。 セキュリティが十分に考慮されていないIoTデバイスは、ハッカーにとって格好の標的となっているのです。       3. DX時代のセキュリティ対策のポイント DXを進めるにあたり、企業はさまざまなセキュリティリスクに備える必要があります。 ここでは、DX時代に必要なセキュリティ対策のポイントを解説します。     3-1. ゼロトラストアーキテクチャの導入 DX時代のセキュリティ対策として、ゼロトラストアーキテクチャの導入があげられます。 ゼロトラストとは、「何も信頼せず、常に検証する」という考え方に基づくセキュリティモデルです。 従来の境界型セキュリティとは異なり、社内ネットワークであっても無条件に信頼することはありません。 ゼロトラストアーキテクチャでは、すべてのアクセスに対して厳格な検証を行います。 ユーザー、デバイス、ネットワークの状態を常に監視し、不審な動きがあればすぐに対応できる体制を整えます。 また、最小権限の原則に基づき、ユーザーに必要最小限のアクセス権限のみを付与することで、万が一の侵害時の被害を最小限に抑えます。 さらに、ネットワークセグメンテーションを実施することで、攻撃の拡大を防ぐことができます。 これらの施策を組み合わせることで、DX時代に適した強固なセキュリティ体制を構築することが可能となります。     3-2. エンドポイントセキュリティの強化 リモートワークの増加に伴い、エンドポイントのセキュリティ強化が急務となっています。 従来のオフィス中心の働き方では、社内ネットワークという比較的管理しやすい閉じた環境でセキュリティを確保できましたが、在宅勤務やモバイルワークが一般化した現在、各端末がセキュリティの最前線となっているのです。 この課題に対応するためには、EDR（Endpoint Detection and Response）の導入が効果的です。 EDRは、端末上の不審な挙動をリアルタイムで検知し、迅速な対応を可能にします。 マルウェア感染や不正アクセスの兆候をいち早くとらえ、被害が拡大する前に対処することができます。 また、デバイス暗号化の実施も重要です。 とくにモバイルデバイスは紛失や盗難のリスクが高いため、デバイス全体を暗号化することで、物理的な脅威からもデータを守ることができます。 さらに、定期的なセキュリティパッチの適用も忘れてはなりません。 ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃は後を絶たないため、常に最新のセキュリティ対策を適用し続けることが重要です。     3-3. アクセス管理の徹底 適切なアクセス管理は、不正アクセスや内部不正の防止に効果的です。 とくに多要素認証の導入は、パスワード盗難のリスクを大幅に低減させます。 パスワードに加えて、スマートフォンのアプリや生体認証など、別の要素での認証を組み合わせることで、セキュリティレベルを格段に向上させることができます。 シングルサインオン（SSO）の活用も、セキュリティと利便性の両立に有効です。 SSOを導入することで、ユーザーは複数のシステムやアプリケーションに対して一度の認証で接続できるようになり、パスワードの使い回しや管理の煩雑さによるリスクを軽減できます。 さらに、定期的なアクセス権の見直しも重要です。 従業員の異動や退職、プロジェクトの終了などに伴い、不要となったアクセス権が放置されることがありますが、これが潜在的なセキュリティホールとなる可能性があります。 定期的に各ユーザーのアクセス権を精査し、必要最小限の権限のみを付与する体制を維持することが大切です。     3-4. バックアップ体制の構築 ランサムウェア攻撃などに備え、強固なバックアップ体制の構築も必須の対策です。 効果的なバックアップ戦略として、3-2-1ルールの適用が推奨されています。 これは、重要なデータに対して少なくとも3つのコピーを作成し、2種類の異なる媒体に保存し、そのうち1つはオフサイト（遠隔地）に保管するというルールです。 このような冗長化の対策を採用することで、システム障害やサイバー攻撃、自然災害など、様々なリスクに対して強靭なデータ保護体制を構築することができます。 定期的にバックアップテストを実施しておき、緊急時にスムーズにデータを復元できるよう、準備と訓練を欠かさないようにしましょう。         まとめ DXの推進とともに、企業が直面するセキュリティリスクは日々増加しています。 セキュリティ対策をしっかりと講じることで、リスクを最小限に抑え、DXの利点を最大限に享受することができます。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

ゼロデイ攻撃は、未発見の脆弱性を悪用するサイバー攻撃であり、企業にとって深刻な脅威です。 とくにエンドポイントデバイスは、こうした攻撃の最前線に位置しており、効果的な対策が不可欠です。 本記事では、ゼロデイ攻撃の脅威から、エンドポイントを守るための最新のセキュリティ対策について解説します。   目次 ゼロデイ攻撃の脅威とは ゼロデイ攻撃とは？定義と特徴 攻撃の仕組みと企業に与える影響 ゼロデイ攻撃が急増する理由 エンドポイントが直面するセキュリティリスク エンドポイントの役割とリスクの増加 リモートワークやBYODによる新たな脅威 モバイルデバイスやIoTにおけるセキュリティ課題 有効なエンドポイント対策技術の最新動向 次世代アンチウイルス（NGAV）の進化 EDRの効果 AI・機械学習を用いた脅威検知技術 まとめ   1. ゼロデイ攻撃の脅威とは ゼロデイ攻撃は、セキュリティパッチが提供される前に脆弱性を悪用するサイバー攻撃です。 従来のセキュリティ対策では対応が難しく、企業のシステムに多大な影響を及ぼすことがあります。 ここでは、ゼロデイ攻撃の定義や特徴、企業が直面する影響について詳しく見ていきます。     1-1. ゼロデイ攻撃とは？定義と特徴 ソフトウェアの脆弱性が発見されてから、その修正パッチがリリースされるまでの期間を悪用する攻撃手法をゼロデイ攻撃といいます。 この攻撃は未知の脆弱性を利用するため、従来のセキュリティ対策では検知が困難であり、攻撃の成功率が非常に高いという特徴があります。攻撃者はこの「ゼロデイ」の期間中に、脆弱性を悪用してシステムに侵入し、様々な悪意ある行動をとることができます。 このため、ソフトウェアベンダーや企業のセキュリティチームは、脆弱性の発見から修正パッチのリリースまでの時間を最短にするよう努めていますが、それでも完全に防ぐことは困難です。     1-2. 攻撃の仕組みと企業に与える影響 ゼロデイ攻撃は通常、攻撃者が未知の脆弱性を発見することから始まります。 その後、マルウェアを開発し、標的となるシステムに侵入します。 侵入に成功すると、攻撃者はバックドアを埋め込んだり、機密データを窃取したりすることができるため、この攻撃が、企業に与える影響は甚大となります。機密情報の漏洩は、企業の競争力を直接的に脅かし、顧客やパートナーとの信頼関係を損なう可能性があります。 また、金銭的な損失も深刻で、ランサムウェア攻撃の場合は身代金の支払いを要求されることもあります。 さらに、セキュリティインシデントが公になることで、社会的な信用が著しく低下し、長期的な事業への影響も懸念されるでしょう。     1-3. ゼロデイ攻撃が急増する理由 近年、ゼロデイ攻撃が急増している背景には、いくつかの要因があります。 まず、サイバー犯罪の産業化が進んでいることが挙げられるでしょう。 高度な技術を持つハッカーグループが組織化され、効率的に攻撃を仕掛けるようになっています。 また、脆弱性の売買市場が拡大していることも大きな要因です。 未知の脆弱性は高額で取引されるとも言われており、これが新たな脆弱性の発見を促進していると考えられます。 さらに、攻撃ツールの高度化と入手の容易さも、攻撃の増加に拍車をかけています。 オープンソースの攻撃ツールや、サービスとしてのマルウェア（MaaS）の登場により、高い技術を持たなくても攻撃を仕掛けることが可能になっています。 加えて、企業のデジタル化に伴い、潜在的な攻撃対象が増加していることも見逃せません。 クラウドサービスの普及やIoTデバイスの増加により、攻撃者にとっての機会が拡大しているのです。       2. エンドポイントが直面するセキュリティリスク エンドポイントは、企業のネットワークに接続するデバイスのことであり、サイバー攻撃の最も脆弱な部分でもあります。 ここでは、リモートワークやBYODの普及によりエンドポイントが直面する具体的なセキュリティリスクを解説します。     2-1. エンドポイントの役割とリスクの増加 エンドポイントとは、ネットワークの終端に位置するデバイスのことを指します。具体的には、PC、スマートフォン、タブレットなどが該当し、これらは企業のネットワークにアクセスする入口となります。 そのため、エンドポイントはサイバー攻撃の標的となっているのです。 エンドポイントが直面するリスクが増加している背景には、ビジネス環境の変化が考えられます。 モバイルデバイスの普及により、従業員はオフィス外からも企業ネットワークにアクセスするようになりました。 この結果、従来の境界型セキュリティでは十分な防御が難しくなっています。 また、クラウドサービスの利用拡大により、データの保存場所が分散し、管理が複雑化していることも新たなリスクとなっています。     2-2. リモートワークやBYODによる新たな脅威 コロナ禍を機に急速に普及したリモートワークや、個人所有デバイスの業務利用（BYOD : Bring Your Own Device）も、新たなセキュリティリスクをもたらしています。リモートワークの増加により、企業ネットワーク外からのアクセスが著しく増加しており、より広範囲のネットワークトラフィックを監視し、防御する必要が生じています。 また、BYODの導入は、従業員の利便性を高める一方で、個人所有デバイスのセキュリティ管理が難しいという課題をもたらしています。企業が管理していないデバイスが社内ネットワークに接続されることで、マルウェア感染のリスクが高まります。 さらに、シャドーITの増加も懸念されます。 会社から正式に許可されていないアプリケーションやクラウドサービスを従業員が使用することで、データ漏洩のリスクが高まる可能性があるのです。     2-3. モバイルデバイスやIoTにおけるセキュリティ課題 モバイルデバイスやIoT機器の普及は、セキュリティ管理をさらに複雑にしています。 モバイルデバイスは紛失や盗難のリスクが高く、デバイス内の機密情報が外部に漏洩する危険性があります。 また、アプリケーションを通じたマルウェア感染のリスクも無視できません。 正規のアプリケーションを偽装した悪意あるアプリケーションが、ユーザーの個人情報や企業データを窃取する事例も報告されています。 IoT機器に関しては、ファームウェアの脆弱性が大きな課題となっています。 多くのIoT機器は十分なセキュリティを考慮して設計されていないことも多く、頻繁にアップデートされないため、攻撃者にとって格好の標的となっています。 さらに、デバイス間の通信セキュリティも重要な課題です。 暗号化されていない通信や、脆弱な認証メカニズムは、中間者攻撃などのリスクを高めています。       3. 有効なエンドポイント対策技術の最新動向 従来のアンチウイルスソフトウェアは、既知のマルウェアやウイルスのシグネチャに基づいて脅威を検出していましたが、ゼロデイ攻撃や未知の脅威に対しては、十分な防御ができません。 一方、次世代アンチウイルス（NGAV）は、振る舞い検知やヒューリスティック分析を活用し、未知の脅威に対しても高い効果を発揮します。とくに、ゼロデイ攻撃に対しては、リアルタイムでの脅威検知能力が重要な役割を果たします。     3-1. 次世代アンチウイルス（NGAV）の進化 EDR（Endpoint Detection and Response）は、エンドポイントでの不審な活動をリアルタイムで検知し、迅速な対応を可能にする技術です。これにより、ゼロデイ攻撃やその他の未知の脅威を早期に発見し、被害が広がる前に対処することができます。 EDRは、攻撃の兆候を監視し、インシデント発生後のフォレンジック分析にも役立つため、攻撃の原因特定や再発防止に貢献します。     3-2. EDRの効果 AIや機械学習を用いた脅威検知技術は、エンドポイントセキュリティにおける最先端の対策の一つです。 これらの技術を用いた脅威検知システムは、膨大な量のデータから複雑なパターンを学習し、人間の分析者では見逃してしまうような微細な異常を検出することができます。 たとえば、機械学習アルゴリズムを用いたパターン認識により、これまで見たことのない新種のマルウェアでも、その振る舞いから脅威として識別することが可能になっています。 また、大量のセキュリティログを高速で分析し、リアルタイムで脅威を検知・対応することも実現しています。 これにより、従来のシグネチャベースの対策では検出できなかった新しい攻撃手法にも対応でき、ゼロデイ攻撃にも高い精度で対応可能です。     3-3. AI・機械学習を用いた脅威検知技術 元データの保管しているサイトとは別の拠点にバックアップを保管します。 事故や災害などで壊滅的な被害を受けたときにも、その影響を受けにくい遠隔地にバックアップを保存してあれば、データを復旧し事業を継続することができます。         まとめ ゼロデイ攻撃は、企業にとって深刻なセキュリティリスクをもたらす脅威です。 とくにエンドポイントのデバイスが攻撃対象となるため、企業は最新のエンドポイントセキュリティ技術を導入し、強固な防御体制を構築する必要があります。 次世代アンチウイルスやEDR、AIを活用した脅威検知技術の導入により、ゼロデイ攻撃に対する防御力を高め、リスクを最小限に抑えることが求められます。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

情報セキュリティ対策において、バックアップは欠かすことのできない重要な要素です。 データやシステムの保護、災害や事故、サイバー攻撃からの復旧に不可欠な手段となります。 この記事では、バックアップの重要性と、具体的な実施方法について解説します。   目次 バックアップはなぜ重要なのか データ保護の観点から 事業継続性の観点から バックアップの実施方法 定期的なフルバックアップの実施 増分・差分バックアップによる効率化 オフサイトへの遠隔バックアップ バックアップデータの暗号化と管理 バックアップの「3-2-1ルール」 最低3つのコピーを保持する 2つの異なる記録メディアに保存する 1つのバックアップは物理的に離れた場所に保管する エンドポイントデバイスのバックアップ戦略 デバイス内のローカルバックアップ 外部ストレージへのバックアップ クラウドストレージの活用 暗号化の適用 まとめ   1. バックアップはなぜ重要なのか データの損失は情報システムにおいて大きなリスクであり、その影響は甚大となります。 バックアップは、このリスクに対する最も効果的な対策の一つといえるでしょう。 ここでは、データ保護と事業継続性の観点から、バックアップの重要性を詳しく見ていきます。     1-1.データ保護の観点から バックアップは、以下の理由からデータ保護に重要な役割を果たします。 ①情報資産の喪失や破損を防ぐ ：重要なデータが失われたり、破損したりした場合に、バックアップから復元することができます。 　たとえば、時間をかけて作成した財務データや長期に渡って収集した顧客情報が消失した場合、バックアップがなければ再作成・再収集に膨大な時間とコストがかかります。 ②ランサムウェアなどのマルウェア対策 ：ランサムウェアに感染し暗号化されたり、マルウェアによってデータを破壊されたりした場合でも、バックアップからデータを復元することで、業務を継続できます。最新のバックアップがあれば、感染前の状態に素早く戻すことができ、被害を最小限に抑えられます。 ③人為的ミスやハードウェア障害への備え ：誤ってデータを削除してしまった場合や、ハードディスクが故障した場合でも、バックアップがあれば安心です。 　クラウドサービスを利用している場合でも、サービス事業者の障害に備えて自社でもバックアップを取ることは大切です。     1-2. 事業継続性の観点から 事業継続性を確保するためにも、バックアップは不可欠といえます。 ①事故、災害、サイバー攻撃からの迅速な復旧 ：予期せぬ事態が発生しても、バックアップからシステムを素早く復旧させることができます。 　自然災害やサイバー攻撃などの大規模な問題が発生した場合でも、バックアップがあれば事業を迅速に再開できます。 ②重要なデータやシステムの可用性を確保 ：バックアップにより、常に最新のデータやシステム状態を保持できます。 　定期的なバックアップと、バックアップからの復旧テストを行うことで、いつでもシステムを稼働させられる状態を維持できます。 ③事業中断による経済的損失を最小限に抑える ：迅速な復旧が可能なため、事業中断による損失を最小限に抑えることができます。 　データ損失による直接的な損害だけでなく、顧客の信頼喪失や評判の低下といった間接的な被害も防ぐことができます。       2. バックアップの実施方法 効果的なバックアップには、適切な方法と実施タイミングが重要です。 バックアップの主な実施方法と、各方法の特徴について詳しく解説します。     2-1. 定期的なフルバックアップの実施 すべてのデータを定期的に完全にバックアップします。 通常は週次や月次で行い、すべてのデータをいちから復元する必要がある場合に備えます。 デメリットとしては、バックアップにかかる時間とメディア容量を多く消費することがあげられます。     2-2. 増分・差分バックアップによる効率化 前回のバックアップ以降に変更されたデータのみをバックアップすることで、時間と容量を節約します。 増分バックアップは、最後のバックアップからの変更のみを保存します。 差分バックアップは、最後のフルバックアップからの全ての変更を保存します。 これらの方法を組み合わせることで、効率的なバックアップ戦略を構築できます。     2-3. オフサイトへの遠隔バックアップ 物理的に離れた場所にバックアップを保管し、災害時のリスクを分散させます。クラウドストレージやデータセンターを利用する方法が一般的です。地理的に離れた場所にバックアップを保管することで、自然災害などの影響を受けにくくなります。     2-4. バックアップデータの暗号化と管理 バックアップデータを暗号化し、適切にアクセス管理を行うことで、セキュリティを強化します。 バックアップデータへのアクセス権限を厳格に管理し、不正アクセスを防ぎます。 また、定期的にバックアップデータの整理と古いデータの削除を行い、コストと管理の効率化を図ることも大切です。       3. バックアップの「3-2-1ルール」 サイバー攻撃などのトラブルが起きたときに備えて、データの確実な保護と復旧のためには、適切なバックアップ戦略が必要不可欠です。特に、バックアップ戦略を立てる際の指針として、「3-2-1ルール」が広く推奨されています。 バックアップの3-2-1ルールとは、アメリカの国土安全保障省のサイバーセキュリティー組織US-CERT(United States Computer Emergency Readiness Team)がバックアップを実施する際のルールとして、2012年に提示したものです。 このルールに従うことで、データ損失のリスクを大幅に低減することができます。 さらに、このルールはサーバーやクラウドサービスだけでなく、エンドポイントデバイス（パソコン、タブレットなど）にも適用可能です。     3-1. 最低3つのコピーを保持する 元データも含めて、少なくとも3つのコピーを保持するという意味であり、元データ以外に、バックアップとしてコピーを2つ以上作成するということです。 これにより、1つのコピーが失われても、他のコピーからデータを復元することができます。     3-2. 2つの異なる記録メディアに保存する ハードディスク、USBメモリ、クラウドストレージなど、2つ以上の異なるメディアに分散してバックアップデータを保存します。特定メディアに対する障害や劣化などが発生しても、同時に複数のバックアップデータを消失することなく、いずれかのメディアからの復元を可能とします。     3-3. 1つのバックアップは物理的に離れた場所に保管する 元データの保管しているサイトとは別の拠点にバックアップを保管します。 事故や災害などで壊滅的な被害を受けたときにも、その影響を受けにくい遠隔地にバックアップを保存してあれば、データを復旧し事業を継続することができます。       4. エンドポイントデバイスのバックアップ戦略 エンドポイントデバイスに、3-2-1ルールを適用する際の具体的なバックアップ戦略を考えてみましょう。     4-1. デバイス内のローカルバックアップ 多くのOSには、ローカルバックアップ機能が搭載されています（Windows11の「バックアップ機能」、macOSの「Time Machine」など）。これらの機能を活用し、定期的にデバイス内の別パーティションや外付けドライブにバックアップを作成します。     4-2. 外部ストレージへのバックアップ 外付けハードディスクやUSBメモリなどの外部ストレージにバックアップを作成します。 ただ、企業の情報セキュリティポリシーでUSBメモリの使用を制限していたり、オフィス外への持ち出しを禁じていることもあるでしょう。自社のルールに従って適切に運用する必要があります。     4-3.クラウドストレージの活用 Google Drive、Microsoft OneDrive、iCloudなどのパブリッククラウドサービスの他、自社専用プライベートクラウドサービスなどを利用して、重要なファイルを定期的にバックアップします。これにより、物理的に離れた場所へのバックアップを容易に実現できます。     4-4.暗号化の適用 特に機密性の高い情報を扱う場合、バックアップデータの暗号化は必須です。 多くのバックアップソリューションには暗号化機能が組み込まれていますが、必要に応じて追加の暗号化ツールを使用することも検討しましょう。 エンドポイントデバイスにおいても3-2-1ルールを適用することで、PC上の重要なデータを効果的に保護することができます。 ただし、モバイルデバイスの特性上、常時接続や大容量のバックアップが難しい場合もあるため、デバイスの使用状況や重要度に応じて、適切なバックアップ戦略を選択することが重要です。         まとめ セキュリティリスクを最小化するために、パスワードの役割と危険性について学びました。 パスワード管理を徹底し、現実的なベストプラクティスを導入することで、システムのアカウントやデバイスのセキュリティを向上させることができます。 セキュリティを重視し、適切な対策を講じることは、企業の機密情報や個人データを守るために不可欠といえるでしょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

近年、サイバー攻撃の脅威は日増しに高まっており、企業にとって重大なリスクとなっています。 とくに、大手企業ほど標的になる可能性は高く、攻撃を受けた際には甚大な被害に遭う可能性があります。 ここでは、KADOKAWAに対するサイバー攻撃の事例をもとに、その手口や影響を解説するとともに、企業が講じるべきセキュリティ対策について詳しく考察します。   目次 KADOKAWAのサイバー攻撃とは KADOKAWAへのサイバー攻撃の概要 攻撃の経緯と復旧の流れ 被害の範囲と影響 KADOKAWAの対応 サイバー攻撃の一般的な手法 ランサムウェア攻撃とは フィッシング詐欺の危険性 マルウェア感染のリスク 企業がとるべきセキュリティ対策 従業員教育の重要性 多層的な防御の実施 定期的なセキュリティ監査 インシデント対応計画の策定 まとめ   1. KADOKAWAのサイバー攻撃とは KADOKAWAへのサイバー攻撃は、大手企業がサイバー攻撃のリスクにさらされていることを再認識し、他人事ではない現実的な脅威を浮き彫りにしました。 どのような攻撃が行われ、被害の範囲はどの程度だったのか、具体的に見ていきましょう。     1-1. KADOKAWAへのサイバー攻撃の概要 2024年6月8日、日本の出版大手KADOKAWAが深刻なサイバー攻撃を受けたことが発覚しました。この攻撃は、身代金要求型のコンピューターウイルス（ランサムウェア）によるものでした。攻撃者は「BlackSuit（ブラックスーツ）」と呼ばれるサイバー犯罪集団で、KADOKAWAから約1.5テラバイトものデータを盗み出し、その一部をダークウェブ上で公開しました。 この攻撃により、KADOKAWAグループの業務用システムや動画サービス（ニコニコ動画）が停止し、オフィシャルサイトや通販サイトも利用不能となりました。その結果、書籍の受注処理や編集作業に遅れが生じ、経済的損失はもちろん、信頼も大きく低下しました。     1-2. 攻撃の経緯と復旧の流れ いつから攻撃を受けていたかは明らかにされていませんが、KADOKAWAは速やかに事態を把握し、6月9日に攻撃の事実と情報流出について公式に認める声明を発表しました。 内部と外部を区別せず、全てのアクセスを疑ってかかり、常に検証を行います。身元が正しいことが証明されても、許可されるアクセス権限は最小限に絞ったうえで、監視を続けるようにします。さらに、複数の異なる手段のセキュリティ対策を組み合わせ、多層的な防御を行います。 しかし、被害の全容解明と復旧には時間を要し、6月14日「【第２報】KADOKAWAグループにおけるシステム障害について」、6月27日「【第3報】KADOKAWAグループにおけるシステム障害及び事業活動の現状について」でも、一部業務を徐々に稼働しつつ、依然と多くの影響が出ていることを報告しています。 7月10日には「漏洩情報の拡散行為に対する措置ならびに刑事告訴等について」というプレスリリースを公表しました。これは、流出した情報の悪用や拡散を防ぐための法的対応を示唆するものでした。 その後、7月29日「【第4報】KADOKAWAグループの事業活動の回復状況について」において、8月以降に段階的に業務が回復する見込みであることを報じています。     1-3. 被害の範囲と影響 KADOKAWAが受けた被害は、単なるシステム障害にとどまりませんでした。業務用システムの麻痺により、日常的な業務運営に大きな支障が生じました。とくに、ニコニコ動画の停止やオフィシャルサイト、通販サイトの利用不能は、顧客サービスに直接的な影響を与えました。 さらに深刻だったのは、広範囲にわたる情報流出です。流出した情報には、作家やニコニコ動画のクリエイターの個人情報、取引先との機密性の高い契約書、さらには子会社ドワンゴの全従業員の個人情報、同社が運営する通信制高校の生徒情報まで含まれていました。これらの情報流出は、プライバシーの侵害だけでなく、二次被害のリスクも高めることとなりました。 業務面では、書籍の受注処理や編集作業に遅れが生じ、出版スケジュールにも影響が及びました。これらの問題は、短期的な経済的損失にとどまらず、顧客や取引先からの信頼低下、ブランドイメージの毀損など、今後に渡り長期的な影響をもたらす可能性があります。 サービス復旧の遅れは顧客離れを招く恐れがあり、情報流出による二次被害のリスクも依然として存在しています。この事件は、KADOKAWAだけでなく、日本の企業全体にとって、サイバーセキュリティの重要性を再認識させる契機となりました。とくに、個人情報を取り扱う企業にとっては、包括的で強固なセキュリティ戦略の必要性を示す警鐘となったのです。     1-4. KADOKAWAの対応 KADOKAWAは、情報漏洩が確認された対象者に対し、個別にお詫びとお知らせを送付しています。また、専用の問い合わせ窓口を設置し、情報の拡散行為に対する法的措置を強化しています。さらに、再発防止に向け、セキュリティ対策の強化を進めており、外部のセキュリティ専門企業の助言を受けながら、さらなる対策を実施しています。       2. サイバー攻撃の一般的な手法 KADOKAWAの事例からわかるように、企業はさまざまなサイバー攻撃のリスクにさらされています。とくにランサムウェア、フィッシング、マルウェアといったサイバー攻撃は、深刻な被害をもたらすことが考えられます。 ここでは、これらの代表的な攻撃手法とそのリスクについて解説します。     2-1. ランサムウェア攻撃とは ランサム（身代金）という名前が表すように、企業や組織から身代金を要求するのが、一番の目的です。 KADOKAWAの事例もこのランサムウェア攻撃でした。ランサムウェアを使った攻撃は、企業や官公庁、政府機関などを標的にし、データを暗号化して使えなくした上で、身代金を求めてきます。被害企業は業務を停止せざるを得ず、復旧のために多大なコストがかかる可能性があります。 ただ、身代金を支払ったとしてもデータが復旧される保証はないため、攻撃者の要求には応じるべきではありません。     2-2. フィッシング詐欺の危険性 フィッシング詐欺は、偽のウェブサイトやメールを通じてユーザーから機密情報を騙し取る手法です。 従業員がフィッシングメールに引っかかると、企業全体が攻撃の標的となってしまいます。とくに、ログイン情報の漏洩は、システム全体のセキュリティを危険にさらすことになります。     2-3.マルウェア感染のリスク マルウェアは、コンピュータに害を及ぼす悪意のあるソフトウェアの総称です。 ウイルス、ワーム、トロイの木馬などが含まれます。これらは、メールの添付ファイルや感染したウェブサイトを通じて拡散され、一度感染すると、企業の機密情報が流出する恐れがあります。適切な防御策がなければ、甚大な被害を受ける可能性が高いです。     3. 企業がとるべきセキュリティ対策 では、企業はどのような対策を講じるべきでしょうか。 従業員教育、多層防御、定期監査、そしてインシデント対応計画の策定など、包括的なセキュリティ対策を導入することで、企業は自らを守ることが必要となります。     3-1. 従業員教育の重要性 多くのサイバー攻撃は、人的ミスや知識不足に起因します。 従業員に対する定期的なセキュリティ教育は、攻撃のリスクを大幅に減らすことができます。 以下のような内容を含めた従業員教育が有効となるでしょう。 ・フィッシングメールの見分け方 ・強力なパスワードの作成と管理 ・不審なリンクや添付ファイルの取り扱い ・ソーシャルエンジニアリングへの対処法     3-2. 多層的な防御の実施 単一の防御策だけでは、高度化するサイバー攻撃には対応できません。 以下のような複数の対策を組み合わせた、多層防御が効果的となります。 ・ファイアウォール：不正なネットワークトラフィックの遮断 ・アンチウイルスソフト：マルウェアの検出と除去 ・侵入検知システム（IDS）：不正アクセスの検知 ・データ暗号化：重要情報の保護 ・多要素認証：アカウントへの不正アクセス防止     3-3. 定期的なセキュリティ監査 日々進化する脅威に対し、定期的なセキュリティ監査も重要です。 以下のような項目を含めたセキュリティ監査を実施しましょう。 ・ネットワークの脆弱性スキャン ・社内システムやデータに対するアクセス権限の見直し ・セキュリティポリシーの遵守状況の確認 ・ログ分析による不正アクセスの調査     3-4. インシデント対応計画の策定 サイバー攻撃は「いつでも起こりうるもの」として想定し、事前に対応計画を策定しておくことが大切です。 計画には以下の要素を含めるべきです。 ・インシデント検知と報告のプロセス ・初動対応チームの編成 ・被害拡大防止のための手順 ・外部専門家や法執行機関との連携方法 ・復旧手順と事業継続計画 ・顧客や取引先への通知プロセス         まとめ KADOKAWAへのサイバー攻撃は、企業のセキュリティ対策の重要性を改めて浮き彫りにしました。サイバー攻撃のリスクは常に存在し、その手法も日々進化しています。 企業は、技術的な対策だけでなく、従業員教育や運用面での対策を含めた包括的なセキュリティ戦略を立てる必要があります。また、セキュリティは「実施して終わり」ではなく、継続的な改善が求められます。 今回紹介した対策を参考に、自社のセキュリティ体制を見直し、強化していくことをお勧めします。 サイバーセキュリティへの投資は、企業の持続可能性を確保するための重要な経営課題の一つと言えるでしょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

技術の進化とともに、サイバーセキュリティの脅威も日々変化しています。 その中でも、人間の心理を巧みに利用する「ソーシャルエンジニアリング」は、最新のセキュリティでもすり抜ける危険な攻撃手法として注目されています。 本記事では、ソーシャルエンジニアリングの実態と、私たち一人ひとりができる効果的な対策について、詳しく解説します。   目次 ソーシャルエンジニアリングとは ソーシャルエンジニアリングの主な手口 なりすまし スピアフィッシング ショルダーハッキング トラッシング SNS悪用 身近な被害事例 日本年金機構の情報漏えい 暗号資産取引所の通貨流出 ソーシャルエンジニアリング攻撃への効果的な対策 企業のガイドラインの策定 セキュリティソフトウェアの導入 入退室管理、机上の情報管理 PC、スマホロックの徹底 SNS利用ルール作成 まとめ   1.ソーシャルエンジニアリングとは ソーシャルエンジニアリングとは、技術的な手段ではなく、人間の心理的な隙や行動パターンを利用して、機密情報を不正に入手したり、システムに侵入したりする手法です。 攻撃者は、人間の信頼性、同情心、恐怖心などの感情を巧みに操り、被害者から情報を引き出したり、不正な行動を取らせたりします。 この手法が特に危険なのは、最新のセキュリティシステムや高度な技術的対策をすり抜けて、直接「人間」という最も脆弱な部分を標的にするという点です。     2.ソーシャルエンジニアリングの主な手口 ソーシャルエンジニアリングの手口は多岐に渡ります。ここでは、最も一般的でありながら、危険な手口をいくつか紹介します。 これらの手法を理解することは、潜在的な脅威に対する警戒心を高め、自身や組織を守るための第一歩となるでしょう。     2-1.なりすまし なりすましとは、文字通り攻撃者が信頼できる人物や組織になりすまして、被害者から情報を引き出す手法です。 たとえば、以下のような手口が考えられます。 ・IT部門の担当者を装い、「システムのアップデートのため」と称してパスワードを聞き出す。 ・上司や取引先の幹部になりすまし、メールで急ぎの振込や機密情報の送信を要求する。 ・銀行員を装って電話をかけ、口座情報やクレジットカード番号を聞き出す。 攻撃者は、社会的な地位や立場を利用して、被害者に心理的なプレッシャーをかけることで、通常では教えないような情報を引き出そうとします。     2-2. スピアフィッシング スピアフィッシングとは、特定の個人や団体を狙い撃ちするフィッシング詐欺のことです。「フィッシング」とは、フィッシングメールに代表されるように、不特定多数に対して罠を仕掛ける攻撃ですが、スピアフィッシングは特定の人物や企業、組織を狙う点が異なります。 たとえば、以下の手口が考えられます。 ・取引先を装った精巧な偽メールを送り、添付ファイルを開かせてマルウェアに感染させる。 ・実在する上司の名前でメールを送り、偽のログインページに誘導して認証情報を盗む。 ・興味を引く題材（例：コロナウイルス最新情報）で偽のニュースサイトに誘導し、個人情報を入力させる。 このようにスピアフィッシングは、ターゲットに合わせて巧妙に罠を仕掛けるため、見破りにくいのが特徴です。 攻撃者は事前にターゲットの情報を収集し、信憑性の高いメールを作成します。     2-3. ショルダーハッキング ショルダーハッキングは、オフィスや公共の場所で、他人の画面や書類をのぞき見て情報を盗む手法です。 たとえば、以下のような手口です。 ・オフィスで、同僚がパスワードを入力する様子を観察し、キー入力を推測する。 ・電車内で、隣の乗客のスマートフォン画面を覗き見て、SNSのログイン情報を盗む。 ・カフェで作業中の人のノートPCの画面から、機密文書の内容を盗み見る。 といった手口で、物理的なセキュリティの隙を突いた攻撃のことです。 被害者が周囲に無警戒になっている場面を狙って行われます。     2-4. トラッシング トラッシング(trashing)とはゴミあさりという意味の単語で、企業や個人が捨てたゴミの中から、機密情報が記載された書類やデータを探し出す手口のことです。 具体例としては、以下のようなものがあります。 ・オフィスのゴミ箱から、シュレッダーにかけていない機密文書を回収する。 ・廃棄された古いハードディスクから、データ復元ソフトを使って情報を取り出す。 ・個人宅のゴミ袋から、ATM利用明細やクレジットカードの請求書を探し出す。 といった手口が考えられます。適切に廃棄処理がされていない書類や電子機器が狙われます。 攻撃者は、これらの情報を組み合わせて個人や組織の詳細なプロファイルを作成し、さらなる攻撃に利用することがあります。     2-4. SNS悪用 文字通り、SNSから入手できる情報を収集・分析し、標的の個人情報や行動パターンを把握したうえで攻撃を仕掛ける手法です。 たとえば、以下のような手口です。 ・SNSに公開されている職歴や人間関係の情報を利用して、信頼性の高いなりすましメールを作成する。 ・休暇で旅行中の投稿を見て、留守宅を狙って侵入する。 ・フェイクアカウントで友達申請を送り、承認後にプライベート情報を収集する。 過剰な情報公開や、フェイクアカウントからの友達申請には注意が必要です。 攻撃者は、SNS上の情報を組み合わせたうえで、より効果的な攻撃を仕掛けてきます。 これらの手口は単独で使用されることもありますが、多くの場合、複数の手法を組み合わせて使用されます。たとえば、SNSから情報を収集し、その情報を基にスピアフィッシングメールを作成するといった具合です。そのため、一つの対策だけでなく、総合的なセキュリティ意識と対策が重要といえるでしょう。     3. 身近な被害事例 ソーシャルエンジニアリング攻撃を使った被害事例を確認しましょう。 これらの事例を理解しておくことで、ソーシャルエンジニアリング攻撃の現実的な脅威を理解し、自身や組織の防御意識を高めることができるはずです。     3-1. 日本年金機構の情報漏えい 2015年、日本年金機構で約125万件の個人情報が流出した事件では、標的型メール攻撃（スピアフィッシング）が使用されました。 職員が不審なメールの添付ファイルを開封したことで、マルウェアに感染し、大規模な情報流出につながりました。 この事件は、公的機関であってもサイバー攻撃の脅威にあることを明らかにし、情報セキュリティに対する社会的な関心を高めるきっかけとなりました。     3-2. 暗号資産取引所の通貨流出 2018年、日本の大手暗号資産取引所Coincheckで約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正に流出しました。 この事件では、従業員のパソコンがマルウェアに感染したことが原因とされています。 社内ネットワークへの侵入には、フィッシングメールなどのソーシャルエンジニアリング攻撃が使われた可能性が高いとされています。 万が一、マルウェア（ウイルス等）が発見された場合、管理者に自動通知されるため、ウイルス感染の見落としを防ぐこともできるでしょう。その他、個人情報や機密データ保護やUSBメモリでのデータ持ち出し防止、画面キャプチャの制御などの機能があれば、不要な情報漏洩を防止することができます。 これにより、金融庁は暗号資産交換業者に対する監督を強化し、セキュリティ対策の徹底を求めました。 この事件は、急速に成長していた暗号資産業界のセキュリティリスクを顕在化させ、適切な規制とセキュリティ対策の必要性を強く認識させる契機となったといえます。     4. ソーシャルエンジニアリング攻撃への効果的な対策 ソーシャルエンジニアリング攻撃は、人間の心理を利用するため、完全に防ぐことは困難です。しかし、適切な対策を講じることで、被害のリスクを大幅に軽減することができます。 具体的な対策を確認しましょう。     4-1. 企業のガイドラインの策定 従業員向けに、情報セキュリティポリシーや行動指針を明確に定め、定期的な教育・訓練を実施することが重要です。従業員一人ひとりがセキュリティの重要性を理解し、適切な行動を取ることで、組織全体のセキュリティレベルが向上します。 とくに、不審なメールへの対応や電話での本人確認手順など、日常的に遭遇する可能性が高い状況への対処法を重点的に教育することが効果的です。     4-2. セキュリティソフトウェアの導入 最新のアンチウイルスソフトやファイアウォールを導入し、常に最新の状態に保つことで、マルウェアの侵入や不正アクセスを防ぐことができます。 最新の技術やツールを徹底的に活用することで、人的ミスによるリスクを軽減し、攻撃の早期発見・対応が可能になります。特に、新種のマルウェアや高度な攻撃に対しても、常に最新の対策を維持することが重要です。     4-3.入退室管理、机上の情報管理 オフィスへの入退室を厳格に管理し、部外者の立ち入りを制限します。重要な場所にセキュリティカメラを設置することも有効です。また、クリアデスクポリシーを徹底し、机上に機密情報を放置しないよう心がけます。 このように物理的なセキュリティを強化することで、内部犯行や外部からの不正アクセスのリスクを低減できます。また、従業員の情報セキュリティに対する意識向上にも繋がります。     4-4.PC、スマホロックの徹底 PC利用時はワイヤーロックを使用したうえで、離席時には必ずPCをロック状態にするよう義務付けることが大切です。 PCだけでなくスマートフォンもそうですが、OSやアプリは常に最新化するようにし、指紋認証や顔認証などの生体認証を活用しましょう。また、可能な限り、多要素認証を導入するようにします。     4-5.SNS利用ルール作成 企業や個人のSNS利用に関するガイドラインを作成し、過度な情報公開を避けるとともに、不審なアカウントとの交流に注意を促します。 SNSは個人のプライベートに近い情報が集まる場所であり、攻撃者にとって格好の情報収集源となります。 適切な利用ルールを設けることで、情報流出のリスクを低減し、ソーシャルエンジニアリング攻撃の糸口を減らすことができます。       まとめ ソーシャルエンジニアリングは、技術的な対策だけでは防ぎきれない、人間の心理を利用した巧妙な攻撃手法です。 その被害を防ぐためには、個人の意識向上と組織全体での取り組みが不可欠です。使いやすさ、機能性、コストパフォーマンスなどを比較し、企業の規模やニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。 常に警戒心を持ち、従業員教育や適切なセキュリティ対策を導入して、組織全体のセキュリティレベルを高めていくことが重要です。 この記事を参考に、各組織でのセキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら