IT化が進むにつれて情報漏洩事故が見られるようになり、企業側はリスクを認識し、正しく厳重に情報を取り扱う意識が重要になりました。
自社は問題ないと考えていても、人為的なミスやサイバー攻撃などによって、いつ何時情報漏洩が起こるかはわかりません。
そこで本記事では、情報漏洩によって起こるリスクや原因、対策について解説します。ぜひ、本記事を通して情報漏洩リスクについて理解していきましょう。
情報漏洩によって起こりうるリスクは、主に以下の5つです。
・損害賠償や刑事罰が科せられる
・Webサイトの情報が改ざんされる
・情報の不正利用
・社会的信用の損失
・社員のモチベーションの低下
まずはどのようなリスクがあるのかを理解していきましょう。
情報漏洩の中でも顧客の個人情報が漏洩した場合、損害賠償や刑事罰が科せられてしまう可能性があります。
2022年4月に施行された個人情報保護法の改正によって、本人の権利保護と事業者の責務が追加され、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられることとなりました。
個人情報保護法に基づくと、情報漏洩は他人の権利や利益を侵害する行為に該当するのです。中には、損害賠償とは別に謝罪金を支払う企業も過去にありました。
Webサイトへ不正アクセスを行い、意図していない広告の表示や情報の改ざんが行われるリスクもあります。
採用サイトやECサイトが不正アクセスされた場合は、個人情報漏洩のリスクが高くなるため、注意しなくてはいけません。
また、訪れたユーザーを別のWebサイトに誘導してから個人情報の取得を行うケースもあるため、Webサイトの脆弱性については、常日頃から気をつけなくてはいけません。
第三者が個人のIDやパスワードなどを盗み、不正利用するリスクも情報漏洩には潜んでいます。
特にクレジットカード情報が盗まれてしまうと、顧客の金銭トラブルに発展してしまうので、注意が必要です。
また、メールアドレスが乗っ取られると、企業になりすましてスパムメールの拡散されてしまいます。受信側としては企業からのメールだと油断してしまい、被害が拡大する危険性があるでしょう。
情報漏洩によって、顧客や取引先からの社会的信用を損失する可能性もあるでしょう。
情報漏洩が公になると、顧客や取引先にとって個人情報や機密データの保護について不安を抱くことになり、企業に対して不安を抱くようになります。
そうなると、取引の継続が難しくなり、新規にやりとりを行う場合にも社会的信用が疑われるようになるでしょう。
企業としての信用が失われることにより、社員のモチベーションの低下も情報漏洩リスクとして考えられます。
社員として今まで積み上げてきた信頼や実績が損なわれてしまうので、組織全体のパフォーマンスに悪影響を与える可能性が高いです。
また、情報漏洩が社員の行動によって発生した場合、信頼関係や法的な問題に直面するため、よりモチベーションの意地は難しくなるでしょう。
情報漏洩が発生する原因としては、主に以下の項目があげられます。
・紛失・置き忘れ
・会話やSNSの投稿
・メール・システムの誤操作
・不正アクセスを受ける
・サイバー攻撃・マルウェア感染
では、それぞれの原因について詳しく解説します。
USBメモリや書類を紛失・置き忘れてしまうことで情報漏洩が起こるケースが多いです。
実際に起こった事例では、会食の際にパソコンが入ったカバンを置き忘れて帰ってしまうケースがありました。
お店の人が気づいてすぐに届けてくれるなら問題ありませんが、店舗以外で紛失・置き忘れてしまう場合は探すのも困難になるでしょう。
こうした人為的なミスによる情報漏洩は意外にも多く、情報の取り扱いには十分に注意しなくてはいけません。
普段の会話や自身が保有するSNSアカウントの投稿によっても情報漏洩は起こります。
特にSNSでは急速に情報が拡散し、炎上するリスクもあるため、企業の社員でしか知り得ない情報や機密とされている情報は投稿しないほうがいいでしょう。
アルバイトやパート、派遣社員といった雇用形態だと、情報漏洩リスクが希薄になりやすく、軽率な発言をする傾向にあります。
また、会社を辞める前提で内部事情を公開してしまい、情報漏洩に至ったケースもあります。
メールの誤送信やシステムの誤操作によって情報漏洩が起こる可能性もあるでしょう。
例えば、取引先との契約ファイルを別の企業に誤送信してしまった場合、受信側が同業だとしたら、より有利な条件を提供する準備ができてしまいます。
また、顧客情報ファイルの共有を行う相手を間違えると、個人情報漏洩になり、大きな問題に発展する可能性が高いです。
悪意のある第三者によって、パソコンなどのデバイスがサイバー攻撃やマルウェアに感染し、データを抽出されてしまうのも原因です。
最近ではマルウェア感染も巧妙になっており、一見ではウィルスやミームだと判断できないものも増えています。
また、キーロガーのように、システム自体は悪さをせず、デバイスの操作履歴を抽出することで、不正アクセスを可能にするといった手法のマルウェアも多いです。
企業で機密情報・顧客情報を取り扱う場合には、サイバー攻撃やマルウェア感染には十分に注意すべきでしょう。
外的要因として不正アクセスによる情報漏洩が多いです。
セキュリティの脆弱性をつかれたことでIDやパスワードを取得されてしまうと、個人情報や機密情報を盗まれる危険性があります。
また、不正アクセスによってWebサイトの改ざんが行われると、訪れたユーザーにも悪影響が及んでしまうので注意しなくてはいけません。
企業で機密情報・顧客情報を取り扱う場合には、サイバー攻撃やマルウェア感染には十分に注意すべきでしょう。
情報漏洩リスクを減らすためには、以下の3つの対策を併用するのが大切です。
・セキュリティソフトの導入
・情報管理の徹底とルールの策定
・送信データの暗号化・誤送信防止システムの導入
特にセキュリティソフトの導入は、情報漏洩リスクにおいて徹底して行うべき対策なので、早速実践してみてください。
不正アクセスやサイバー攻撃、マルウェア感染から守るためには、セキュリティソフトの導入が最も効果的です。
ただし、多くの企業が既にセキュリティソフトを導入しているでしょう。問題なのは最新のセキュリティソフト、及びバージョンになっているかどうかです。
ウイルスやミームを含むマルウェアも日々進化を遂げており、従来のセキュリティソフトでは検知されないものもあります。
そのため、なるべく最新のセキュリティソフトを導入し、情報漏洩リスクを効率的に抑えるようにしましょう。
機密情報が記載されたUSBメモリや書類の紛失・置き忘れ、メールの誤送信を防ぐには、情報管理の徹底とルールの策定が大切です。
例えば、情報を持ち出す際は会食を避ける、不要となった情報書類はシュレッダーにかけるなどがあります。
ルールを策定したあとは、社員が常に意識できるよう定期的な研修を設けておくとより効果的です。
個人情報漏洩は万が一のことが絶対に起こらないよう、徹底した管理をしなくてはいけません。だからこそ厳密かつ明確なルールに沿って社員へ意識付けを行っていきましょう。
送信データの暗号化や誤送信防止システムを導入しておけば、人為的なミスを減らせます。データの暗号化を行えば、万が一紛失・盗難にあっても解読するのが困難です。
誤送信防止システムは種類によって異なりますが、第三者の承認が必要なものや、送信までに猶予があるものなど様々です。
どのようなシステムがいいのかは、企業によって異なります。どのような仕組みが効率的か吟味しながら適切な誤送信防止システムを導入しましょう。
今回は情報漏洩リスクについて、原因や対策法とあわせて解説しました。情報漏洩は人為的なミスから外部による不正アクセス、マルウェア感染など様々です。
今回紹介した対策はいずれかをやっておけば安心というわけではなく、全て実行すべきであり、万が一が起こってからでは遅いです。
ぜひ本記事で解説した内容をふまえ、情報漏洩が起こらないようリスクヘッジをしていきましょう。
